廃棄物・リサイクルに関すること

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関すること

産業廃棄物処理業の許可申請について

　産業廃棄物を運搬したり処分するには県知事の許可が必要です。

　申請書類等は 大分県循環社会推進課のページ からダウンロードすることができます。なお、ホームページからダウンロードできない申請書については、保健所へ取りに来てください。（返信用の封筒と切手を同封のうえ、保健所あて送付していだだいても結構です。折り返し、必要書類を返送いたします。）申請にあたっては、次に示す「申請に必要なもの」を準備し、遅くとも開店予定の１週間から１０日前までに保健所に提出してください。

浄化槽法に関すること

【法定検査を受ける義務があります】

1. 設置後の水質検査（浄化槽法第７条に基づく検査）
   設置された浄化槽が適正に機能しているかどうか確認するため、使用開始後３か月を経過した日から５か月間に水質に関する検査を受けなければなりません。 この検査は、知事が指定した指定検査機関（財団法人大分県環境管理協会）が行います。
2. 定期検査（浄化槽法第１１条に基づく検査）
   保守点検とは別に、知事が指定した指定検査機関（財団法人大分県環境管理協会）による年１回の検査が義務付けられています。

※検査は、指定検査機関である財団法人大分県環境管理協会（電話０９７－５６７－１８５５）に直接申し込んで下さい。

【定期的に保守点検をしましょう】

　浄化槽が正しく機能しているかどうかをチェックし、常に良好な状態を保っておくため、設置者は最低毎年１回は保守点検を行う義務があります。保守点検には専門的な技術が必要であり、設置者が自らできないときは知事の登録を受けた専門業者に委託しましょう。

詳しくは大分県循環社会推進課のページをご覧ください。

自動車リサイクル法に関すること

　日本では、１年あたり約３６０万台ものクルマが廃車になっています。クルマはもともと鉄やアルミ等の金属が多く使われているためリサイクル率は高く、総重量の約８０％がリサイクルされ、残りの２０％はシュレッダーダスト（クルマの解体・破砕後に残るゴミ）として主に埋立処分されていました。しかし、埋立処分スペースが残りわずかとなり、埋立処分費用の高騰などの原因により、不法投棄・不適正処理が心配されるようになりました。また、カーエアコンの冷媒に利用されているフロン類がきちんと処理されないとオゾン層破壊や地球温暖化問題を引き起こすこと、クルマをリサイクルするにあたり、爆発性のあるエアバッグ類を安全に処理するには専門的な技術が必要とされることも問題となっていました。そこで、これらの問題を解決するために２００５年１月から「自動車リサイクル法」がスタートしました。（財団法人 自動車リサイクル促進センターのホームページより引用）

関係業者の方へ　→　自動車リサイクル法に関する申請書類等ダウンロード

おおいたうつくし作戦の推進

おおいたうつくし作戦とは

　大分県では、身近なごみ問題から地球温暖化問題といった地球規模に至るまでの環境課題の解決に向けて、平成15年度から「ごみゼロおおいた作戦」を展開してきました。
　このごみゼロおおいた作戦の成果を生かして、さらにステップアップさせた地域活性化型の取組として、「おおいたうつくし作戦」が平成27年10月に策定した県の長期総合計画「安心・活力・発展プラン２０１５」の安心分野の施策の一つに盛り込まれ、平成28年4月から本格的にスタートしました。
　この「おおいたうつくし作戦」は、まちづくり・ひとづくり・なかまづくりの３つのアクションを柱とし、これらアクションの好循環により、県民の環境意識の更なる醸成と持続可能な活動基盤づくりを目指すこととしています。

詳しくは大分県環境政策課のページをご覧ください。

「おおいたうつくし推進隊」「うつくし隊」を募集しています

　大分県では地域の方々と環境保全活動や地域活性化につながる取組などを企画・実施する「おおいたうつくし推進隊」や地域や職場、学校などで、清掃活動や省エネ、花いっぱい運動、ごみの減量化など身近な環境保全活動に取り組む「うつくし隊」を募集しています。

詳しくは大分県環境政策課のページ（おおいたうつくし作戦）をご覧ください。

地球温暖化対策に関すること

　県では、『大分県地球温暖化対策実行計画』を策定するなどし、様々な取り組みを行っています。

1. ストップ地球温暖化　大分県ノーマイカーデー
2. レジ袋無料配布中止の取り組み
3. 九州エコライフポイント
4. 家庭のエコ診断　　　　など

詳しくは地球温暖化対策のページ（大分県ホームページ）をご覧ください。

大分県環境教育アドバイザー制度について

　県は、恵み豊かな自然環境を将来の世代へ引き継ぐため、県民一人ひとりが、環境についての関心と理解を深めることにより、環境保全のための自主的、積極的な取組を推進することを目的として、「環境教育アドバイザー」制度を設けています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この制度では、県内在住で、環境問題の各分野について専門的な知識を持っている方や、環境ＮＰＯ法人等の活動をしている方を、「大分県環境教育アドバイザー」として委嘱し、地域や学校などが環境に関する講演会や学習会、自然観察会などを行う際に、主催者の申請に基づいて、各分野の専門家を講師として派遣しています。アドバイザーへの謝金及び旅費は、県が負担します。

詳しくは大分県うつくし作戦推進課のページ（大分県環境教育アドバイザー）をご覧ください。