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生活衛生関係

印刷用ページを表示する掲載日:2018年6月15日更新

衛生行政六法に関すること

 興業場法、公衆浴場法、旅館業法、理容師法、美容師法、クリーニング業法は『衛生行政六法』と言われており、法律と県条例により規制されています。ここでは衛生行政六法に係る下記の代表的な項目の許可等手続き方法について示しています。なお、各施設には構造設備基準があり、基準に合わなければ許可されませんので、あらかじめ保健所にご相談いただくとともに、施設内の構造設備の平面図を提示し、基準に合うかどうかの確認を取ってください。 

 1.理容所・美容所の開設に関すること

 2.公衆浴場業の許可に関すること

 3.旅館業の許可に関すること

 4.クリーニング所の開設に関すること

理容所・美容所の開設に関すること

理(美)容所を開設しようとする者は、事前に保健所長に開設の届出を行い、その届出に基づいて実施される検査確認を受けた後でなければ、その施設を使用することはできません。 

【手続きの流れ】
 事前相談(保健所にて開設届などの用紙をお渡ししています) → 図面による事前チェック → 開設届受理 
 → 施設検査 → 確認書交付 → 営業開始

【必要書類】
  ◎理・美容所開設届(手数料:16,000円)
    ◎理(美)容所の位置及び構造設備の概要を示す図面
  ◎理・美容師の診断書(結核・皮膚疾患の有無について)(3ヶ月以内のもの)
    ◎管理理(美)容師であることを証する書類
    ◎法人が開設する場合は法人の登記事項証明書(全部事項証明書(登記簿謄本))
    ◎外国人が開設の届出をする場合は外国人登録証明書

【設備基準】
以下の基準をクリアする必要があります。

(1)常に清潔を保つこと。
(2)消毒設備を設けること。
(3)採光、照明及び換気を充分にすること。
(4)隔壁等により、外部や住居等と完全に区分すること。
(5)作業室及び客の待合所を設けること。
(6)床面積(理容)
      1 理容いす(「いす」)2台以下の場合:13平方メートル以上
      2 いす2台を超す場合:1台につき4平方メートルを加えた面積
(7)床面積(美容)
      1 セットいす及びドライヤーいす(「いす等」)の合計4台以下:13平方メートル以上
      2 いす等の合計が4台を超す場合:いす等1台につき3平方メートルを加えた面積
(8)間隔(理容・美容)
        いす相互及びいすと壁並びにセットいす、ドライヤーいすその他美容作業に使用するいす(「いす等」)相互及びいす等と壁の間隔:60cm以上
(9)待合所(理容・美容)
      1 固定されたついたて等で作業室と区画すること。
      2 面積は2平方メートル以上
(10)天井の高さ(理容・美容)
      床面から2.1m以上
(11)防虫設備及び防そ設備を設けること。(理容・美容)
(12)換気装置を設けること(理容・美容)
       必要換気能力を満たす機械換気装置を1つ以上設置すること。
   機械換気装置の配置は、室内での空気の対流につながる吸気と排気の短絡を防ぐことができる配置とすること
(13)作業室には、手指、器具等の洗浄のための流水式の設備及び洗髪のための流水式の設備を設けること。(理容・美容)
(14)便所(理容・美容)
      1 客の利用しやすい場所にあること。
      2 所内に便所を設ける場合は常に清潔に保つこと。
(15)収納容器(理容・美容)
      器具及び作業衣等を消毒済みと未消毒に区別して収納できる容器を備えること。

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公衆浴場業の許可に関すること

公衆浴場を営業しようとする者は、事前に保健所長に許可申請を行い、その許可申請に基づいて実施される検査確認を受けた後でなければ、その施設を使用することはできません。 

【手続きの流れ】
事前相談(保健所にて許可申請書などの用紙をお渡ししています) → 図面による事前チェック
→ 建築機関、消防機関及び警察機関との調整(関係法令に適合している施設であることの確認) → 許可申請書受理
→ 施設検査 → 許可証交付 → 営業開始

【必要書類】
 ◎公衆浴場営業許可申請書(手数料 22,000円)
 ◎脱衣室、浴室、浴槽等の施設及び給水、給湯汚水排出等の系統を表示した平面図及び立面図(縮尺及び面積を明記すること。)
 ◎湯わかし機の見取図
 ◎営業施設から300メートル以内の見取図
 ◎土地の状況その他特別な事由がある場合は、その旨を記載した書類
 ◎浴用に供する水に関するレジオネラ属菌の水質検査成績書(条例第5条第1項第8号に定めるもののうち浴槽水に関す  
  るものを除く。)
   ◎飲用に供する水に関する水質検査成績書(水道水等により供されるものを除く。)
   ◎法人が許可申請する場合は法人の登記事項証明書(全部事項証明書(登記簿謄本))

【設備基準等】
 以下の基準をクリアする必要があります。

(1)構造設備
    1 脱衣室と浴室の間は、見通しのできる方法で区画すること。
    2 浴室の床面及び浴室の床面から高さ1.5mまでの側壁は耐水性の材料を用い、浴室の床面は排水及び清掃の容
    易な構造であること。
    3 浴槽の縁の高さは、洗い場の床から5cm以上とすること。
    4 浴室には、上がり用湯及び上がり用水を入浴者数に応じて十分供給するために必要な数の湯栓及び水栓を設ける
    こと。
    5 浴室又は脱衣室には、入浴者の利用しやすい場所に一箇所以上の飲料水を供給する設備を設け、飲用に適する
    旨の表示をすること。
    6 入浴者が利用しやすい場所に便所を設け、防虫、防臭及び流水式手洗いの設備を設けること。
    7 サウナ設備(熱気又は蒸気を発生させて、発汗を促す設備をいう。以下同じ。)を設ける場合には、次の構造とするこ
    と。
      イ 温度調節設備及び温度計を備え、常に適温を保持できる構造とすること。
      ロ サウナ設備(個人用のものを除く。)の室内を容易に見通すことができる窓を適当な位置に設けること。
      ハ 出入口は、入浴者が内部から開閉できる構造とすること。
    ※ 知事は、土地の状況その他特別な事由により、やむを得ないと認めるとき、又は公衆衛生上支障がないと認めると
    きは、前項の基準を緩和することができる。
(2)衛生の措置
    1 公衆浴場の施設内の換気、採光、照明及び保温は、脱衣、入浴等に支障のないよう十分に行うこと。
    2 脱衣室、浴室、便所等入浴者が直接利用する施設及び設備は、常に清潔を保ち、ねずみ、昆虫等を駆除すること。
    3 排水設備は、排水が円滑に行われるよう十分に清掃し、かつ、防臭に努めること。
    4 浴槽に入る前には身体を洗うこと等の入浴上の注意事項を、脱衣室等の入浴者の見やすい場所に掲示すること。
    5 薬湯、サウナ設備等入浴に注意が必要な施設にあつては、入浴上の注意事項を入浴者の見やすい場所に掲示す
    ること。
    6 入浴者に、くし、タオル、かみそり等を貸与する場合は、新しいもの又は消毒した清潔なものとすること。
    7 入浴者の安全確保に努めること。
    8 水道法第3条第9項に規定する給水装置又は大分県給水施設条例第2条に規定する給水施設により供給される水
    以外の水を使用した原湯、原水、上がり用湯及び上がり用水並びに浴槽水は、別表第1で定める基準(レジオネラ   
    属菌10cfu/100ml未満)に適合する湯水であること。
    9 浴槽水は、常に清浄を保ち、かつ、浴槽を満たしていること。
    10 上がり用湯及び上がり用水は、常に清浄を保ち、かつ、十分な量を供給すること。
    11 打たせ湯及びシャワーには、浴槽水を使用しないこと。
    12 露天風呂の湯水が、浴槽水に混じることのないようにすること。
    13 原湯を貯留する貯湯槽(以下単に「貯湯槽」という。)の生物膜その他の汚れの状況を定期的に監視し、その除去を
    行うための清掃及び消毒を行うこと。
    14 浴槽水は、毎日(循環式浴槽で毎日完全に換水しないもの又は常に原湯を供給し、浴槽水をあふれさせる浴槽に  
    あつては、一週間に1回以上)完全に換水し、浴槽を清掃すること。
    15 上がり用湯の水温の調整に使用する設備は、年に1回以上清掃すること。
    16 営業者は、規則に定めるところにより、浴槽水について別表第1の水質項目(レジオネラ属菌)に係る水質検査を行
    い、その結果を公衆浴場の所在地を所管する保健所長に報告するとともに、入浴者の見やすい場所に掲示するこ
    と。
    17 営業者は、衛生管理に関する手引書を作成して、従業者に周知徹底し、かつ、営業者又は従業者のうちから日常
    の衛生管理に係る責任者を定めること。
    18 営業者は、水質検査結果、遊離残留塩素濃度測定結果等の記録を作成し、3年間保管すること。

    ※ 前項に定めるもののほか、循環式浴槽を設置している場合の衛生の措置の基準は、次のとおりとする。
    1 貯湯槽の原湯の温度は、常に摂氏60℃以上に保つこと。ただし、これにより難い場合には、レジオネラ属菌が繁殖 
    しないよう貯湯槽の原湯の消毒を行うこと。
    2 一週間に1回以上ろ過装置を十分に逆洗浄して汚れを排出するなど、浴槽水を循環させるための設備の適切な清
    掃及び消毒を行うこと。
    3 浴槽水の誤飲を防ぐための措置をとること。
    4 浴槽水の消毒には、塩素系薬剤を使用し、浴槽水中の遊離残留塩素濃度について毎日測定し、遊離残留塩素濃度
    0.2~0.4mg/Lに保つこと。ただし、これにより難い場合で知事が認めるときは、この限りでない。
    5 浴槽水の消毒に塩素系薬剤を使用しているときは、当該薬剤をろ過器の直前に投入すること。
    6 集毛器は、毎日清掃すること。
    7 あふれ出た浴槽水を回収して浴用に供する場合は、回収した湯水を貯留する回収槽(以下単に「回収槽」という。)の
    清掃及び消毒を一週間に1回以上行うとともに、レジオネラ属菌が繁殖しないよう回収槽の湯水を消毒すること。
    8 浴槽に気泡発生装置、ジェット噴射装置等微小な水粒を発生させる設備を設置している場合は、当該浴槽の浴槽水
    及び当該設備に必要な湯水には、連日使用している浴槽水を使用しないこと。

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旅館業の許可に関すること

旅館、ホテルを営業しようとする者は、事前に保健所長に許可申請を行い、その許可申請に基づいて実施される検査確認を受けた後でなければ、その施設を使用することはできません。

【手続きの流れ】
 事前相談(保健所にて許可申請書などの用紙をお渡ししています) → 図面による事前チェック
 → 建築機関、消防機関との調整(関係法令に適合している施設であることの確認) → 許可申請書受理
 → 施設検査 → 許可証交付 → 営業開始

【必要書類】
 ◎旅館業許可申請書(手数料 22,000円)
 ◎添付図面:付近見取図、建物配置図、各階平面図、側面図、配管図(給排水、ガス等)、照明図 
       ※図面の記入内容
            付近見取図には営業施設の他に、学校、児童福祉施設等の位置、主要道路、建物等を記載したもので、この場合
    法第3条第3項該当施設があれば、その施設からの距離を記入する。
            旅館業の用に供しない自室がある場合は、平面図に自室の区分を記入させる。
  ◎関連法規との整合性を図るための書類
        建築基準法に基づく「検査済証」の写し及び消防署長からの「適合通知書」(※消防機関ごとに異なる)
  ◎法人が許可申請する場合は法人の登記事項証明書(全部事項証明書(登記簿謄本))

【設備基準等】
 以下の基準をクリアする必要があります。
 
構造設備基準
旅館・ホテル簡易宿所下宿
面積等1室7平方メートル以上
(寝台を置く場合は9平方メートル以上)

・延べ床面積33平方メートル以上
(宿泊者数が10人未満の場合は、3.3平方メートル×宿泊者数以上)
※ただし、農林漁村体験型宿泊施設は33平方メートルを適用しない

客室は収容定員に応じて十分な広さを有すること
面接場所玄関帳場もしくは宿泊者の確認を適切に行うための設備を有すること左に準ずる左に準ずる
換気照明適当な換気、採光、照明及び排水の設備を有すること同左同左
浴室

適当な規模の浴室を有すること
(近接して公衆浴場がある場合を除く)

同左同左
洗面設備適当な規模の洗面設備を有すること同左同左
便所適当な数の便所を有すること同左同左
学校への対応設置場所からおおむね100m以内の場合は、射幸心をそそる遊技をさせる設備が見とおすことができないこと
その他階層式寝台の上段と下段の間隔はおおむね1m以上であること
衛生措置に対応できる構造特定の構造基準はないが、条例等で規定されている衛生の措置の基準を遵守できる構造であること同左同左

 

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クリーニング所の開設に関すること

クリーニング所を開設しようとする者は、事前に保健所長に開設の届出を行い、その届出に基づいて実施される検査確認を受けた後でなければ、その施設を使用することはできません。 

【手続きの流れ】
事前相談(保健所にて開設届などの用紙をお渡ししています)→図面による事前チェック→開設届受理→施設検査→確認書交付→営業開始

【必要書類】
   ◎クリーニング所の開設届(手数料:16,000円)
   ◎付近の見取図
 ◎施設平面図
       平面図に設備の配置を記入させる。(受取及び引渡場所、各種機械、戸棚等の位置を図示させる)
 ◎営業者及び従事者名簿
          施行規則第1条の2で、営業者(管理人を置いたときは、その管理人を含む)とクリーニング師については、氏名、本
  籍、生年月日及び住所並びに免許証の登録番号を提出させることになっているが、健康診断及び研修の実施に際して
  必要があるので、クリーニング師である従事者についても氏名、生年月日、住所を記入させる。
       なお、クリーニング師については、免許証を提示させ、クリーニング師名簿の記載事項(氏名、生年月日、本籍、登録
  番号、登録年月日、都道府県名)との照合を行う。
 ◎法人が許可申請する場合は法人の登記事項証明書(全部事項証明書(登記簿謄本))
 ◎無店舗取次店にあっては業務用車両の車検証の写し
 ◎届出をする営業者が他にクリーニング所を開設し、又は無店舗取次店を営んでいるときは、届出に当該クリーニング
  所又は無店舗取次店ごとの次に掲げる事項を記載した書類を添付するものとする。
        一 クリーニング所又は無店舗取次店の名称
        二 クリーニング所の所在地又は無店舗取次店の業務用車両の保管場所及び自動車登録番号若しくは車両番号
        三 従事者数
        四 従事者中にクリーニング師のある場合は、その氏名

【設備基準等】
 以下の基準をクリアする必要があります。

(1)洗たく機及び脱水機の設置
      洗たく機及び脱水機は業務用の機械としてそれぞれ少なくとも1台備えなければならない。ただし、脱水機の効用をも有
  する洗たく機を備える場合は、脱水機は、備えなくてもよい。
(2)洗場
      洗場については、床が不浸透性材料(コンクリート、タイル等汚水が浸透しないものをいう。)で築造され、これに適当な
  勾配と排水口が設けられていること。
(3)その他
      ・クリーニング所並びに業務用の機械及び器機を清潔に保つこと。
      ・洗たく物を洗たく又は仕上を終ったものと終らないものに区分しておくこと。
      ・大分県知事が条例で定める必要な措置。
      (クリーニング所において講ずべき措置を定める条例)
        1 クリーニング所は、隔壁、ついたて等により、住居、他の営業のように供する施設等と区分すること。
        2 洗濯物の処理に使用した有機溶剤、洗剤等が仕上げの終わった洗濯物に残留しないようにすること。
        3 法第九条に規定する業務に従事する者が結核又は感染性の皮膚疾患にかかった場合には、直ちにその旨をクリ
     ーニング所を管轄する保健所長(以下「保健所長」という。)に届け出て、その指示に従うこと。
        4 法第九条に規定する業務に従事する者に対して結核又は感染性の皮膚疾患に係る健康診断を受けさせるよう保
     健所長から指示があった場合には、その指示に従うこと。

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