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特定疾患治療研究事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年11月5日更新

特定疾患治療研究事業について

1 事業の目的

  原因が不明でかつ治療方法が確立していないため、長期の療養を余儀なくされる難病のうち、特定疾患(対象56疾患)に関する医療の確立・普及を図るとともに、特定疾患患者の医療費の負担軽減を図ることを目的としています。
 

2 対象者

   次のすべてに該当する方

 特定疾患治療研究事業の対象疾患に罹患し、治療をうけている方。
  ※対象疾患は「6 特定疾患治療研究事業の対象疾患」に掲載しています

 大分県に住民票(外国人登録証)がある方。

 各種医療保険の被保険者及び被扶養者

 厚生労働省の定める診断基準を満たしていること。

3 医療費の公費負担の範囲

  • 対象疾患の治療により生じる医療保険の自己負担額
  • 対象疾患の治療のための入院時の食事療養費負担額
  • 介護保険の訪問看護・訪問リハビリ等受けた場合の自己負担額

4 患者負担

一部自己負担が生じる方

  • 生計中心者(受給者の生計を維持している方)の方の所得税額に応じて、下表の自己負担が必要です。(同一の医療機関ごと)
  • 院外処方による薬局での保険調剤及び訪問看護については、一部負担はありません。

自己負担が生じない方

  • 受給者のうち、重症患者認定を受けた方。
  • 「スモン」、「プリオン病」、「難治性の肝炎のうち劇症肝炎」「重症急性膵炎」及び「重症多形滲出性紅斑(急性期)]の患者の方。
  • 生計中心者が市町村民税非課税の方(下表のA階層の方)。
 月額自己負担限度額表(同一医療機関ごとの1か月限度額)

対象者別の一部自己負担の月額限度額

入院

外来等

生計中心者が患者本人の場合

生計中心者の市町村民税が非課税の場合

0円

0円

0円

生計中心者の前年の所得税が非課税の場合

4,500円

2,250円

対象患者が生計中心者であるときは、左欄により算出した額の1/2に該当する額をもって自己負担限度額とする。

生計中心者の前年の所得税課税年額が5,000円以下の場合

6,900円

3,450円

生計中心者の前年の所得税課税年額が5,001円以上15,000円以下の場合

8,500円

4,250円

生計中心者の前年の所得税課税年額が15,001円以上40,000円以下の場合

11,000円

5,500円

生計中心者の前年の所得税課税年額が40,001円以上70,000円以下の場合

18,700円

9,350円

生計中心者の前年の所得税課税年額が70,001円以上の場合

23,100円

11,550円

備考
  1. 「市町村民税が非課税の場合」とは、当該年度(7月1日から翌年の6月30日をいう。)において市町村民税が課税されていない(地方税法第323条により免除されている場合を含む。)場合をいう。
  2. 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
  3. 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、この限りでない。
  4. 同一生計内に2人以上の対象患者がいる場合の2人目以降の者については、上記の表に定める額の1/10に該当する額をもって自己負担限度額とする。  

5 手続き

 (1) 申請に必要なものは次のとおりです。

(様式1)特定疾患医療受給者証交付申請書(新規)

本人又は家族が記載。

臨床調査個人票(新規) 

主治医が記載済みのもの。疾患別に様式が異なります。

住民票(外国人登録証明書)

世帯全員が分かるもの

健康保険証及び同意書

健康保険証をお持ちください。保健所でコピーさせていただきます。
また、保険者に適用区分を確認するため、同意書をいただきます。
 ※その他の書類が必要となる場合がありますので、詳しくは管轄地域の保健所へお問い合わせください

生計中心者の所得税額等に関する証明

住民税が非課税の方…市町村民税課税証明書
住民税が課税されている方…確定申告の写し、源泉徴収票 等
 ※詳しくは管轄地域の保健所へお問い合わせください

※申請書等必要書類は、各保健所でお受け取り下さい。

(2)申請書提出先は、次のとおりです。

受給者のお住まいの市町村を管轄する下記の各受付窓口に提出して下さい

申請書提出先

 管轄する市町村

大分市保健所

大分市

東部保健所

別府市、杵築市、日出町

東部保健所国東保健部

国東市、姫島村

中部保健所

臼杵市、津久見市

中部保健所由布保健部

由布市

南部保健所

佐伯市

豊肥保健所

竹田市、豊後大野市

西部保健所

日田市、玖珠町、九重町

北部保健所

中津市、宇佐市
北部保健所豊後高田保健部豊後高田市

 

6 特定疾患治療研究事業の対象疾患

 対象となるのは下記一覧の56疾患です。

 特定疾患対象疾患一覧(難病情報センターHPへのリンク)

7 審査結果の通知

 提出された交付申請書(新規)の審査結果は、県が申請書を受理した月の翌月末日までに通知します。
 認定できると判断した場合は医療受給者証を、認定できないと判断した場合はその理由を記載した却下通知を、交付します。

8 受給者証の有効期間について

 交付された医療受給者証の有効期間は、県が申請書を受理した日から最初に到来する9月30日までです。
 なお、「難治性の肝炎のうち劇症肝炎」「重症急性膵炎」及び「重症多形滲出性紅斑(急性期)」については原則6か月です。 

9 治療費の払い戻しについて

 医療受給者証交付申請書を県が受理した日から、医療受給者証の交付を受けるまでの間に治療を受けた医療費で、すでに医療機関等の窓口で支払われたものについては、本来自己負担すべき金額との差額分が還付請求ができます。この場合は治療費請求書に医療機関等が発行する医療費証明書を添付して請求してください。

10 変更届について

 医療受給者証の交付を受けたあと、申請事項等に変更が生じた場合は変更届に必要事項を記入の上、所管の保健所へ提出してください。
 変更内容によって、下記の添付書類が必要となります。

変更届必要書類
変更内容必要書類等
生計中心者世帯全員の住民票、所得に関する証明
住所変更住民票
氏名変更戸籍抄本
加入保険保険証の写し他(あらかじめ保健所にお問い合わせください)

11 受療医療機関について

 大分県と特定疾患治療研究事業業務委託契約を締結した医療機関等であれば、特定疾患治療研究の公費負担が受けられます。
 平成24年10月1日以降、新たに県外の医療機関を受療される際は、大分県と当該医療機関が契約しているかを管轄保健所もしくは、大分県福祉保健部健康対策課へおたずねください。

12 重症患者認定申請について

 重症患者の認定を受けようとするときには、重症患者認定申請書に必要書類を添付して提出してください。
 重症患者であることを証明する書類は、診断書(重症患者認定申請用)、障害年金証書(1級に限る)の写し、又は身体障害者手帳(1、2級に限る)の写しのうちいずれか1つです。 

13 更新申請について

 特定疾患医療受給者証の有効期間(毎年9月30日)を過ぎて、なお継続して治療を受けようとするときには、(様式第4)医療受給者証交付申請書(更新)に必要書類を添付して提出してください。
 詳しくは、毎年5月末時点で認定を受けている患者さんへ、6月に保健所から手続きについてお知らせします。

14 再交付について

 医療受給者証又は登録者証の交付を受けている方が、紛失、破損等の理由により再交付の申請をするときは再交付申請書を所管の保健所へ提出してください。

15 転入届について

 大分県以外の都道府県において、医療受給者証又は登録者証の交付を受けている方が、本県に転入(住民票を異動)し、引き続き医療受給者証又は登録者証の交付を受けようとする場合は「県外からの転入」に伴う特定疾患医療受給者証等交付申請書に必要書類を添付して、転入日の属する月の翌月末日までに所管の保健所へ提出してください。
 必要書類は、転入する前に交付されていた医療受給者証又は登録者証の写し、住民票(世帯全員が記載されているもの)及び健康保険証の写しです。 加入保険を変更した方は、他の書類の提出が必要となる場合がありますので、保健所へお尋ねください。                                                                 前の都道府県で交付されていた医療受給者証又は登録者証は、その都道府県へ返却してください。(大分県へ提出するのは、その写しです。) 

16 受給者証の返還について

 死亡、生活保護適用、原爆手帳交付、県外転出等で受給資格がなくなった方は、速やかに所管の保健所へ返還届を提出してください。

17 各様式について

 申請書などの各様式については、申請書ダウンロードのページからダウンロードするか、保健所で入手してください。

18 関連ホームページ

 厚生労働省が難治性疾患克服研究事業(特定疾患調査研究分野)としている疾患を中心とした各種の最新情報を、財団法人難病医学研究財団の運営によりインターネットのホームページにより提供を行っています。
 なお、新規及び更新申請のときに添付する臨床調査個人票(様式)をダウンロードすることができます。

難病情報センターのページ

19 関連資料

認定者数の動向(平成18年度から平成24年度) [PDFファイル/77KB]