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大分県がん患者妊よう性温存治療費助成事業について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年6月8日更新

大分県がん患者妊よう性温存治療費助成事業について

制度の概要

大分県では、小児・AYA(思春期・若年成人)世代のがん患者さんに対して、がん治療開始前に行う生殖機能(妊よう性)温存治療に必要な費用の一部を助成することにより、将来に希望を持ってがん治療に取り組んでいただけるよう支援します。

案内リーフレット [PDFファイル/584KB]

助成の対象となる方

次の(1)~(6)の要件のすべてに該当する方が対象となります。

(1)妊よう性温存治療(以下「温存治療」という。)開始日以降、申請時において大分県内に住所を有している方


(2)ガイドライン(※1)に基づき、がん治療により妊よう性が低下する、または失うおそれがあると医師に診断された方

(3)温存治療開始日における年齢が40歳未満の方

(4)次に定める医療機関で温存治療を受けた方

卵子、卵巣組織の採取・凍結
胚(受精卵)凍結
最新の公益社団法人日本産科婦人科学会「医学的適応による未受精卵子、胚(受精卵)および卵巣組織の凍結・保存に関する見解」に準じて妊よう性温存治療を行う医療機関(※2)
精子の採取・凍結がん治療の主治医から紹介を受けた医療機関

(5)次の所得要件を満たす方

温存治療を受けた方前年(1月~5月の申請にあっては前々年)の所得額
未成年で結婚していない場合保護者全員の所得額の合計が730万円未満
成年で結婚していない場合患者さん本人の所得額が730万円未満
結婚している場合患者さんと配偶者の所得額の合計が730万円未満

所得の計算方法 [PDFファイル/35KB]

※総収入額ではありませんので、ご注意ください。 所得の計算方法は児童手当法施行令第2条、第3条を準用します。

(6)治療期間・治療内容が同じ特定不妊治療費等助成事業に基づく助成を受けていない方

助成の対象となる治療

助成の対象となるのは、令和2年4月1日以降に開始した温存治療です。

・生殖機能が低下するまたは失われるおそれのある、がん治療開始前に、ガイドライン(※1)に基づいて行われる、温存治療に要する自己負担額のうち、保険適用外の費用(初回の保存料を含む)の一部を助成対象とします。

ただし、以下の費用は対象外です。
 ・精子、卵子の採取前の検査費用
 ・初回以外の凍結保存の維持に係る費用
 ・入院費、入院時の食事代、文書料等の温存治療に直接関係のない費用
 
※温存治療の実施に当たり、温存治療の担当医とがん治療の担当医の双方の同意が得られない場合は、助成対象としません。

助成額及び回数

助成対象費用の額の10分の7を助成額(千円未満切り捨て)とし、以下の金額を上限に、患者さん1人につき1回助成します。

※1人1回限りの助成となりますので、本事業の助成を1回受けた方は、再度の助成は受けられません。

女性卵子の採取・凍結20万円
卵子の採取・胚(受精卵)の凍結30万円
卵巣組織の採取・凍結42万円
男性精子の採取・凍結4万円
手術を伴う精子の採取・凍結21万円

・体調不良などにより、温存治療を中止した場合であっても助成の対象となりますが、この場合も1回の助成として認定します。

申請に必要な書類

(1)大分県がん患者妊よう性温存治療費助成金交付申請書並びに実績報告書(第1号様式) [PDFファイル/110KB]

(2)大分県がん患者妊よう性温存治療実施証明書(第2号様式) [PDFファイル/60KB]
※妊よう性温存治療実施医療機関による証明書

(3)大分県がん患者妊よう性温存治療実施証明書(第3号様式) [PDFファイル/53KB]
※がん治療実施医療機関による証明書

  ※(2)温存治療医療機関と、(3)がん治療医療機関の両方からの証明書が必要となります。

(4)世帯全員の住民票
※続柄の記載があり、個人番号の記載がなく、温存治療開始日以降、申請時に大分県内の居住が確認できるもので、発行から概ね3か月以内のものに限ります。

(5)所得額・税額証明書等(市町村発行のもの)
※前年の所得(1月から5月の申請の場合は前々年の所得)が確認できる書類になります。
※「税額証明書」など、総所得金額及び所得税にかかる諸控除(医療費控除等)の内容が確認できるものとします。(名称が市町村ごとに多少異なります。)

  助成対象者が未成年で結婚していない場合  → 保護者全員分
  助成対象者が成年で結婚していない場合    → 本人分
  助成対象者が結婚している場合              → 本人及び配偶者分

(6)助成の対象となる温存治療の費用がわかる領収書及び内訳の確認ができる明細書

(7)金融機関の通帳の写し(名義人、口座番号、支店名のわかるページ) 

(8)委任状 [PDFファイル/30KB](助成対象者以外の方が申請する場合のみ)
※助成対象者が未成年で、保護者が申請する場合は委任状は必要ありません。

(9)がん患者妊よう性温存治療費助成事業の申請のためのチェックシート [PDFファイル/70KB]

     ※場合によっては、その他の提出書類をお願いすることがあります。

申請期限

妊よう性温存治療終了日の属する年度の3月末日(必着)までです。 

ただし、3月中に温存治療が終了した場合に限り、翌年度の4月末日(必着)まで申請を行うことができます。
※末日が休日の場合は、その直前の開庁日までとなります。

助成決定・支給

申請受付後、内容を審査し、文書で助成決定及び助成金額を通知します。
助成を決定した場合は、申請者の指定する口座へ助成金を振り込みます。

※書類に不備がある場合は助成金を支給できないことがありますので、ご注意ください。

※助成金を支給できない場合は、文書でその理由を付して通知します。

注意事項

・医療機関によっては、第2号様式及び第3号様式の発行に費用がかかる場合がありますが、その費用は自己負担となります。(助成対象外)

・本事業は、妊よう性温存治療に要した医療費を申請に基づき、大分県が助成するものであり、がん治療及び妊よう性温存治療、またがん治療後の妊娠等、その医療内容について大分県が保証し、または責任を負うものではありません。

申請先

郵送または来所で下記に申請してください。

<郵送の場合>
〒870-8501
大分市大手町3丁目1番1号

大分県福祉保健部 健康づくり支援課
がん・難病対策班

※特定記録や簡易書留を利用して送付をお願いします。(郵送料は申請者のご負担となります。)

<来所の場合>
受付窓口:大分県福祉保健部 
       健康づくり支援課(県庁舎別館4階)

受付時間:平日(月~金)午前8時30分~午後5時15分
       ※祝祭日、年末年始を除きます。

お問い合わせ先

大分県福祉保健部 健康づくり支援課 がん・難病対策班 
電話:097-506-2674


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