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平成26年度第2回大分県老人福祉計画策定協議会結果のお知らせ
会議結果のお知らせ
1 開催した会議の名称
平成26年度第2回大分県老人福祉計画策定協議会
2 開催日時
平成26年11月20日(木)15時から17時まで
3 開催場所
所在地 大分市大手町3丁目1番1号
4 出席者
高橋会長、新森副会長、安東委員、大久保委員、奥城委員、
神品委員、河野委員、佐藤委員(代理:佐藤)、柴崎委員、
鈴木委員、平委員、高森委員、中野委員、土師委員、船田委員、
三浦委員
16名出席
(事務局)
平原福祉保健部長、草野福祉保健部審議監、飯田高齢者福祉課長 外
5 公開、非公開の別
公開
6 傍聴人数
1名
7 議題
(1)【仮称】「おおいた高齢者いきいきプラン」<第6期>素案の概要について
(現行名称:豊の国ゴールドプラン21)
(2)意見交換
8 主な審議内容及び会議録の概要
事務局から議事(1)について報告し、委員からの質問、意見を求めた。
委員からの主な質問・意見は、下記のとおりである。
○素案の「サービス付き高齢者向け住宅等の確保」の中で、「適切な供給」、「事業者に対する指導・監督を適切に実施し」とあるが、何を以てして適切というのか、可能な範囲でバックデータとして少なくとも用意して適切な指導をしていただきたい。
○素案の「介護予防の推進」の部分、施策の方向で「高齢者自身が」というところがあるが、サービス事業所の中で生きがいをもったことができるように、事業所で研修の中に含めていただけるとよいのではないか。
○高齢者の移動手段は深刻な問題であるが、ここをおさえると介護予防に繋がることから早めに検討してほしい。今後の方向性についてお聞きしたい。
○認知症を早期発見した時、あるいは本人が不安に思った時にきちんと相談できて、そして支援できるような場所や機関が必要である。今後は要支援は介護保険に入らないが、要支援の認知症の人たちが、地域で受け入れられるようオレンジカフェなどを普及し、活動の輪ができればよい。
○介護者の状況について、県単位、市町村単位で把握し、地域差等を分析しないと地域のサービス体制にも影響が生じるのではないか。
○認知症による圏域を越えた行方不明者については広域の連携が必要ではないか。
○地域包括支援センターに対する県の役割をどう考えているか。
○介護人材の離職率が17%と高いが、原因の分析はなされているか。
○「たん吸引等に対応できる介護職員等の養成」とあるが、登録するには3ヶ月の研修が必要で、施設内の職員を交代で研修に行かせることとなる。これではスピーディーな人材育成は難しいと思うが、現段階で県内の登録者がどれくらいいるのかの実態把握と計画への記載が必要ではないか。
○高齢者向けのサービスにどのようなものがあるのか意外と皆知らないので、周知について計画に記載したらよいのではないか。
○生活支援サービスとは具体的に何を指すのかという内容について、計画の中で例示した方がよいのではないか。
○認知症サポーターにはどういう役割を期待してよいのか。認知症の方や家族の方はサポーターに対してどの程度のことをお願いしていいのか分からない。
○グループホームの設置や、認知症の方を地域で支えるというのは、認知症に対する地域住民への周知がないとできないのではないか。
○介護療養型医療施設の廃止が記載されているが、存続の可能性もあるようなので、計画の書きぶりを検討すべき。
9 会議の資料名一覧
・資料1 :大分県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画<第6期>
【仮称】~おおいた高齢者いきいきプラン~(案)
・資料2-1:おおいた高齢者いきいきプラン<第6期>施策体系
・資料2-2:おおいた高齢者いきいきプラン<第6期>施策体系【第1回策定協議会提示分】
・資料3 :第1回大分県老人福祉計画策定協議会における意見についての素案への対応一覧
・資料4 :【仮称】おおいた高齢者いきいきプラン<第6期>素案
10 問い合わせ先
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