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大分県介護給付適正化計画〈第3期〉

印刷用ページを表示する掲載日:2015年4月1日更新

 介護保険制度は、平成12年4月の介護保険法施行以来、介護の必要な高齢者等を支える基盤として定着していますが、高齢化の進展による介護サービス受給者の増加やサービス基盤の充実等に伴い介護給付費は増大を続けており、また、今後、少子高齢化の進展に加え、世帯構造の変化などもあり、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上の後期高齢者となる平成37年(2025年)には、介護給付費は現在から倍増すると予想されています。

 このような状況において、高齢者が健康で安心して暮らせるよう、サービス基盤を整備・充実するとともに、介護給付費や介護保険料の増大を抑制するための介護予防や介護給付適正化の取組が重要です。

 介護給付の適正化とは、介護給付を必要とする受給者を適切に認定し、受給者の自立支援に役立てるために必要となる過不足のないサービスを、事業者が適切に提供するよう促すことであり、適切なサービスの確保とその結果としての費用の効率化を通じて、介護保険制度への信頼性を高め、持続可能な介護保険制度の構築に役立てるものです。

 本県においては、この介護給付の適正化の取組を効果的かつ効率的に実施するため、平成20年度に「大分県介護給付適正化計画」、24年度に「大分県介護給付適正化計画(第2期)」を策定し、県と市町村が一体となった取組を進めてきたところですが、今般、介護給付の適正化に向けた取組を継続・拡充するため、これまでの取組を検証・見直したうえで、「大分県介護給付適正化計画〈第3期〉」を策定しました。

 大分県介護給付適正化計画〈第3期〉 [PDFファイル/2.96MB]


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