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平成30年度分国保保険税額及び標準保険料率の算定結果について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年2月14日更新
 平成30年度以降の新しい国民健康保険制度においては、県も市町村とともに保険者となり、国保財政運営の責任主体として、国保運営に中心的な役割を担うこととなります。
 新制度においては、県が県全体の医療費を推計し、それを基に市町村ごとの国民健康保険事業費納付金(以下「納付金」という。)の決定及び標準保険料率の算定を行い、各市町村はこれらを参考に保険税率を決定します。
 今回、国民健康保険法並びに国が示すガイドライン及び係数に基づき、平成30年度の国保保険税額及び標準保険料率の算定を行ったので、公表します。

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