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障害福祉サービス等情報公表制度について (事業者向け)

印刷用ページを表示する掲載日:2019年7月25日更新

1.制度の概要

○趣旨・目的

 情報公表制度は、利用者による個々のニーズに応じた良質なサービスの選択に資することを目的として、(1)事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県知事等へ報告することを求めるとともに、(2)都道府県知事が報告された内容を公表する仕組みとして創設されました。

※以下の通知等を参照の上、令和元年7月31日(水)までに情報公表システムを通じて報告を行ってください。

○対象事業所(基準該当サービスは除く)

 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援

 2.資料等

厚生労働省資料(第88回社会保障審議会障害者部会資料3)[PDFファイル/2.21MB]

障害福祉サービス等情報公表制度について(通知) [PDFファイル/66KB]

平成31年度大分県障害福祉サービス等情報公表制度実施要綱 [PDFファイル/1.75MB]

リーフレット [PDFファイル/1.01MB]

3.情報入力はこちらから

 情報公表システムのログイン画面、操作説明書(マニュアル)、Q&Aはこちらを参照してください。

障害福祉サービス等情報公表システム関係連絡板(事業者向け 外部サイト)

4.留意事項

 ログインIDとパスワードは、昨年使用したものと同じです。もし、分からなくなった場合は、「障害福祉サービス等情報公表制度について(通知)」に記載している担当までメールでお知らせください。

 なお、このログインID及びパスワードは事業所毎に送付されているものではなく、事業者(法人)毎に送付されていますので、ご注意ください。


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