指定薬物関係について

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法という。）では、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用（当該作用の維持又は強化の作用を含む。）を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物を指定薬物として定義し、薬機法第2条第15項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令（厚生労働省令第14号）で物質名を定めています。

指定薬物及びこれを含有する物は、薬機法において、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途以外の用途に供するための製造、輸入、販売、授与、又は販売若しくは授与の目的での貯蔵、若しくは陳列は禁止されており、これらについては、同法に基づき3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれを併科（業として行った場合は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれを併科）すると規定されています。