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平成29年台風第18号による医療施設等災害復旧事業の実施について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年11月1日更新

 自然災害により被災した公的医療機関や政策医療を実施している医療機関等、一定の要件に該当する医療施設等の復旧事業について、国がその経費の一部を補助する「医療施設等災害復旧事業」が実施されています。
 平成29年台風第18号により被災した医療施設等について、災害復旧費補助金の交付を申請する場合は、下記の書類を平成29年11月16日(木)までに提出してください。

                                 記

1 補助対象施設(詳細は別添交付要綱をご覧ください)
(1)医療機関施設
  a 公的医療機関施設  bへき地診療所  c 政策医療実施機関施設
(2)医療関係者養成所施設
  a 看護師等養成所  b 理学療法士等養成所  c 救急救命士養成所  d 歯科衛生士養成所
(3)研修施設
  a 地域医療研修センター  b 研修医のための研修施設
(4)病院内保育所
(5)看護師宿舎
(6)救急医療情報センター

2 補助内容
 施設種別ごとに異なりますので、詳細は別添交付要綱をご覧ください。

3 提出書類
(1)医療施設等災害復旧費協議書(様式1)
(2)医療施設等災害復旧費実地調査表 総括表・個表(様式2)
<様式>
医療施設等災害復旧費協議書(様式1) [Excelファイル/35KB]
医療施設等災害復旧費実地調査表 総括表・個表(様式2) [Excelファイル/21KB]
<記載例>
医療施設等災害復旧費協議書(様式1) 記載例 [PDFファイル/73KB]
医療施設等災害復旧費実地調査表 総括表・個表(様式2) 記載例 [PDFファイル/316KB]

4 提出先

 
   大分市大手町3丁目1番1号(〒870-8501)
   大分県福祉保健部医療政策課

5 注意事項
(1)協議書の提出により、直ちに補助を行うことが確約されるものではありませんのでご了承ください。
(2)災害復旧費として認められる内容は、原則として、「原形復旧」であり、「原形復旧」に該当しないと判断された場合には、補助対象とならない場合があります。
(3)協議額が80万円未満の災害復旧については補助対象となりません。
(4)提出後、実地調査が行われます。復旧費の申請を行うすべての被災箇所について、被災の状況や復旧費の積算根拠等について、担当者からの説明をお願いします。実地調査の結果に基づき、交付申請書の提出となります。
(5)その他補助金申請にあたっての注意事項について、下記の補助金交付要綱等を確認してください。

<補助金交付要綱等>
平成29年10月30日付け事務連絡 [PDFファイル/215KB]

医療施設等災害復旧費補助金交付要綱 [PDFファイル/248KB]

参考資料 [PDFファイル/104KB]


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