地域医療構想の策定について

　人口減少・高齢化が進むなか、平成３７（２０２５）年には、いわゆる「団塊の世代」の方々すべてが７５歳以上となり、本県でも３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上となる見込みです。
　今後、高齢化の進展に伴い医療や介護を必要とする方がますます増加していくため、患者それぞれの状態にふさわしい良質で適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築することが喫緊の課題となっています。
　こうしたなか、平成２６年に「医療介護総合確保推進法」が成立し、各都道府県において地域の医療提供体制の将来のあるべき姿を示した「地域医療構想」を策定することとなりました。本県でも、「地域医療構想調整会議」等の協議の場での議論や県民意見募集（パブリックコメント）、関係団体等への意見照会、医療審議会への諮問・答申を経て、平成２８年６月に「大分県地域医療構想」を策定しました。