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平成30年度外部評価委員会（平成30年6月22日）
平成３０年度外部評価委員会評価結果
調査研究課題 事後評価
次の課題について、総合評価（５段階評価）を掲載しました。(5:計画以上の成果、4:計画どおりの成果、3:計画に近い成果、2:わずかな成果、1:成果なし)
調 査 研 究 課 題 | 実施年度 | 担当 | 評価点 |
|---|---|---|---|
| （１） 新規指定有害物質「アゾ化合物」の測定方法の検討 | 28～29年度 | 化学 | 3.8 |
| （２） 大分県における結核菌の分子疫学的解析 | 27～29年度 | 微生物 | 4.2 |
| （３） 大分県における微小粒子状物質成分の調査 | 27～29年度 | 大気・特定 化学物質 | 3.8 |
| （４） 大分、豊肥、北部地域等における泉質の分布状況 | 29年度 | 水質 | 4.7 |
・外部評価委員からの主なご意見
（１） ・水酸化ナトリウム水溶液濃度によって、アゾ化合物の目標回収率を達成できた点が今後の発展に繋がると予測される。
・検査方法の改善により目標の添加回収率を達成するなど一定の成果が得られている。他方、定量分析法としては未だ改良の余地が残されて
いるとのことであり、引き続き地方衛生研究所等との連携を図り、より完成度の高い検査方法を確立してほしい。
（２） ・大分県内での分離株のパターン解析ができている。検体数は少ないが非常に大切な研究と考える。
・４領域の遺伝子追加解析により、クラスター解析と遺伝系統の推定という研究目標はほぼ達成している。本県の結核対策として重要な研究の
一つ。今後はデータベース化に努めるとともに、遺伝子領域の更なる追加等による解析精度の向上を図り、新興型の動向把握や伝播経路の
早期探知等に役立ててもらいたい。
（３） ・これまでに県内で（PM2.5の）高濃度観測事例があるということから有益な研究と考える。発生源の推定という目的が達成できるよう研究を続
けてほしい。
・県民が気になっているPM2.5は、やはり越境汚染かと考えられる。特に夏場に硫酸イオンが高くなっているのはそのためだと思うが、では今後
具体的にどのような対策をとっていき、健康被害を未然に防ぐかが大切であり、今後につなげていってほしい。
（４） ・初期の研究目標はほぼ達成している。加えて、過去４年間の成果をまとめて温泉情報として公開しており、有用性・波及効果に優れた研究と
なっている。今後は、適正利用・観光利用・資源利用など県の施策に応じた整理ができないか検討してもらいたい。
・大分には、本当に至るところに温泉があるのだなと実感した。泉質から成り立ちの推論まで非常に興味深く、この成果は「温泉県おおいた」
のアピールになると考える。
調査研究課題 中間評価
次の課題について、総合評価（５段階評価）を掲載しました。 (5:独創性・貢献度が高く是非継続、4:継続した方がよい、3:部分的に検討要、2:大幅な見直し要、1:中止すべき)
| 調 査 研 究 課 題 | 実施年度 | 担当 | 評価点 |
|---|---|---|---|
| （１） パッシブサンプラーを利用した常時監視局未設置地域におけるオゾン等の実態調査 | 29～30年度 | 大気・特定 化学物質 | 4.2 |
・外部評価委員からの主なご意見
（１） ・より多くの場所に設置して、地域の大気汚染状況を把握できた方が良いと考える。比較的低コストで設置できるので、ぜひ継続してデータを
取ってほしい。
・常時監視局との比較を行い、オゾンの季節変動や窒素酸化物動態の類似傾向等を確認できた。パッシブサンプラーデータの妥当性確認や
測定結果の地域差等について、引き続き検討してもらいたい。
調査研究課題 事前評価
次の課題について、総合評価（５段階評価）を掲載しました。 (5:独創性・貢献度が高く是非採択、4:採択した方がよい、3:部分的に検討要、2:大幅な見直し要、1:採択すべきでない)
| 調 査 研 究 課 題 | 実施年度 | 担当 | 評価点 |
|---|---|---|---|
| （１） 食中毒菌Escherichia albertiiの検査体制の確立と疫学調査 | 30～31年度 | 微生物 | 3.8 |
| （２） 大分県における蚊の生息調査法等の検討 | 30年度 | 微生物 | 4.2 |
| （３） PM2.5発生源推定のための新たな指標成分に係る測定方法の検討 | 30～32年度 | 大気・特定 化学物質 | 3.8 |
| （４） 瀬戸内海における難分解性有機物に関する調査 | 30年度 | 水質 | 4.2 |
・外部評価委員からの主なご意見
（１） ・遡り調査で県内の発生事例が確認されており、また本菌は成人でも血便等の重篤な症状が報告されていることから、検査方法の早期確立
が望ましい。
・当該菌による食中毒の病態を明らかにするための、喫食される食物での当該菌の増菌の同定には、時間を要するであろうから、いくつもの
条件（季節の違い、春夏秋冬、食べ合わせなど）をシュミレーションしながら、研究をすすめてほしい。
（２） ・本研究で培われる技能や検査態勢の確立は、県行政の遂行に有用・不可欠である。国立感染症研究所及び近隣の地方衛生研究所とも
連携し、蚊媒介感染症のウイルス検査体制を早急に整備してもらいたい。
・蚊の捕捉法を確立することで、蚊による媒介経路が明らかなるかも知れない。将来、蚊の媒介する感染症の早期発見につながる。
また、蚊が媒介した感染源が何かを明らかにし、早期に対策を立てることで、県民に還元できる。
（３） ・本研究により地域特性の高い発生源の究明・解析ができれば、行政対応のみならず県民の健康や産業活動への寄与が見込まれる。
本研究は環境分野の地域課題に対応するものであり、また県産業科学技術センターとの共同研究にもなっており採択が適当。
・この種の監視を必要とする研究計画では、長期的な持続計測を必要し、蓄積されたデータから、県民の安全・安心を引き出す研究成果を生み
出すので、業務持続と報告を期待したい。
（４） ・3カ月に1度の測定ということで、予備的調査としては適切であると思われる。瀬戸内環境保全の一環であることから、学術面や産業分野への
影響は大きいと推測できる。
・瀬戸内海に面する自治体関係機関との共同研究であり、成果の波及効果・発展性は大きい。県内の一部海域では水質のCOD改善が遅れ
ている。その原因とされる難分解性有機物の動態を把握する研究であり、水瀬戸内海水環境研会議での共同調査課題ともなっている。
