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「株式会社アイコン」に関する注意喚起

印刷用ページを表示する掲載日:2017年9月14日更新

平成26年4月以降、国の認定を受けただけで実体のない太陽光発電所の所有権を分割販売する、「株式会社アイコン」に関する相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。

(概要)

○消費者宅に、売電事業を行う旨のアイコンの商号が記載されたパンフレット等が届きます。

○また、この時期と前後して、アイコンとは別の事業者から、アイコンの太陽光発電所の所有権を購入すれば高い収益が得られると電話があります。

○アイコンを名乗る者は、直接消費者宅を訪問して太陽光発電所の所有権売買に係る契約を結び、その場で消費者から現金を受け取ります。

○消費者庁が調査したところ、パンフレット等の説明で建造中(群馬県高崎市)と運転中(千葉県成田市)太陽光発電所は、共に存在しないことを確認しました。

○また、それぞれの太陽光発電所については、平成26年1月に国の設備認定を受けていましたが、電力会社との電力受給契約や発電設備の設置工事等は行っておらず、売電開始に必要な手続がなされていないことを確認しました。

○東京都北区には、アイコンという商号の事業者が存在しますが、同事業者の代表者によると、パンフレットに記載された代表者名は同事業者の前代表者名であり、前代表者がこの件についての事情を知っていると思われるものの、現在、連絡が取れない状態になっているとのことです。

アイコンを名乗る者から太陽光発電所の所有権の分割販売に関する勧誘があっても決して応じないようにしましょう。

過去の注意喚起


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