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平成29年3月2日より、会議室利用時に誓約書の提出が必要になりました!

印刷用ページを表示する掲載日:2017年3月14日更新

提出の目的

暴力団排除条例に基づいて、施設利用申し込み時に誓約書(誓約書 [PDFファイル/69KB]、シャチハタ不可)を徴しますので、ご理解とご協力をお願いします。

会議室、研修室の利用等に関する取扱いについて

1 誓約書を徴しない場合

以下の利用申請者である場合は、誓約書を徴しない。

 国、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、地方公共団体、地方独立行政法人、公立大学法人、地方公社(土地開発公社、住宅供給公社、道路公社)、県が出資している株式会社及び地方自治法第157条第1項に規定する公共的団体のうち明らかに排除対象でない者(農協、漁協、商工会議所、社会福祉協議会、特定非営利活動法人、公益法人等)

2 誓約書を徴する場合

 1以外の場合については、個人、一般社団法人、一般財団法人、株式会社等を問わず、原則すべての利用申請者から誓約書を徴するものとする。
 ただし、利用申請者の利用目的が国や県の委託事業の実施である場合は、誓約書を徴しないものとするが、その事実を証明できる書類を徴するものとする。
 また、大分県内の個人または法人の場合であって、年に複数回利用する場合は、年度当初に誓約書を徴した場合に、該当年度に限り2回目以降は徴さないことができるものとする。ただし、代表者の変更があった場合は、再度誓約書を徴集するものとする。


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