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大分県の消費者教育

印刷用ページを表示する掲載日:2020年3月16日更新

巣立ち教育出前講座

 県では、大分県金融広報委員会と共催で、高校生を対象に消費生活・金融に関する正しい知識や情報をお伝えするため「巣立ち教育出前講座」を実施しています。
 平成14年4月2日から平成16年4月1日に生まれた人は令和4年4月1日に成年になり、それ以降に生まれた人は、高校生であっても18歳の誕生日から成年になります。
 成年になると、保護者の同意を得なくてもクレジットカードを作ったり、ローンを組むといったような契約ができるようになります。
 現在18歳、19歳の未成年者が親の同意を得ずに行った契約は、取り消すことができますが、令和4年4月1日以降は、18歳と19歳には「未成年者取消権」が適用されなくなります。そのため、悪質業者がこのような成年になったばかりの若者を標的にし、消費者トラブルが拡大することが心配されています。 

 ご依頼いただいた学校に講師を無料で派遣しますので、就職や進学で一人暮らしを始めるまでにぜひ受講してください。
 高校1、2年時に早めに受講することが可能です。
 「巣立ち教育出前講座」は5月~3月まで開催しています。希望するコース、開催希望日時等をご記入のうえ、申込書により希望日の1ヶ月前までにお申し込みください。
 例年12~1月は申込が集中しています。早めにお申し込みいただくか、それ以外の月に受講いただけると幸いです。

実施要領 [PDFファイル/62KB]                      

メニュー [PDFファイル/118KB]

申込書 [PDFファイル/80KB]   

高校生 

令和元年度巣立ち教育出前講座受講校 (19校23回実施)
県立臼杵高等学校県立大分支援学校高等部県立国東高校学校
県立宇佐産業科学高等学校県立由布高等学校県立安心院高等学校
県立大分東高等学校県立国東高等学校双国校県立中津東高等学校
私立大分高等学校私立日本文理大学附属高等学校県立大分舞鶴高等学校
県立高田高等学校県立南石垣支援学校県立情報科学高等学校
県立鶴崎工業高等学校県立竹田支援学校高等部国立大学法人大分大学教育学部附属特別支援学校
県立臼杵支援学校高等部

【生徒さんの感想】
・高校を卒業後、進学や就職などで一人暮らしをする人がたくさんいる。社会で生きるための知識やルールを身につける必要があるので、この講座は私たちにぴったりだと感じた。
・言葉は知っていても内容を理解していないことが分かり、とても勉強になった。
・買った商品はレシートがあれば返品できると思っていたが、お店の人のサービスだと知った。
・クーリング・オフはすべての契約でできると思っていた。ネット商品(通信販売)はできないと知ることができてよかった。
・今日この講座をきかないまま、大人になっていたら大変なトラブルに巻き込まれていたかもしれないと思った。

【先生の感想】
・毎年どの学校でも成年になる前に受講すべきだと思う。
・高校生のうちにこのような講座があるのは貴重だと思う。来年度以降もよろしくお願いします。
・身近なトラブルを例にお話しいただき分かりやすかった。生徒も私自身も気をつけないといけないと改めて思った。

                         

消費生活啓発講座(出前講座)

消費生活に関する啓発講座を実施しています。

地域における勉強会や学校や企業での研修会など、さまざまな年代、職業、人数に

応じた講座を用意しています。

消費生活啓発講座について [Excelファイル/15KB]

消費生活出前講座講師派遣申込書 [Excelファイル/16KB] 

【学校向け】消費者教育出前講座講師派遣申込書 [Excelファイル/16KB]

国の消費者教育

大分県の消費者基本計画

大分県の消費者教育推進計画として、県の消費者教育の基本的方向と取組を明らかにしています。

第3次大分県消費者基本計画 ~おおいた消費者ホッとプラン2015~

大分県の消費者教育の取組事例

ネットトラブル体験型学習コンテンツ~体験しよう!8つの事例~

インターネットトラブルを未然に防止するため、実際のトラブルを疑似体験できる

コンテンツを制作しました。トラブルの対処法も学べる学習教材となっています。

ぜひ体験いただき、トラブル防止にお役立てください。

体験しよう!8つの事例

ネットトラブル未然防止DVD

若い世代のインターネットトラブルを未然に防止するため、トラブル事例をドラマ型式

に紹介し、その対処法を伝える啓発用DVDを制作しました。

未然防止DVD

※回線環境によってはスムーズに再生できない場合がありますので、ファイルをパソコンに

ダウンロードしてから再生してください。

消費者教育に関する実態調査(平成28年度)

消費者教育を推進するための基礎データとして、大分市内の小学校を対象に

実態調査を行いました。その結果を公開しています。

大分県消費者教育に関する実態調査 報告書(平成28年12月) [PDFファイル/278KB]


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