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外部の労働者からの公益通報受付体制について

印刷用ページを表示する掲載日:2015年9月4日更新

公益通報者保護法の概要

 暮らしの安心・安全を損なうような事業者の不祥事は、事業者内部の労働者からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。
 被害の拡大等を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。
 「公益通報者保護法」は、労働者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう通報者の保護に関するルールを明確化しています。

大分県の公益通報受付体制

 公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に基づく外部の労働者からの公益通報を受けるとともに、公益通報に関する相談に応じます。

 総合窓口(連絡先)
 〒870-0037   大分市東春日町1-1
   大分県生活環境部県民生活・男女共同参画課
(大分県消費生活・男女共同参画プラザ 消費生活班内)
 
  公益通報専用電話 097-534-2055

 総合窓口のほか、法別表に掲げる法律の施行に関する事務を所管する課(局・室を含む。以下「法所管課」という。)において、外部の労働者からの公益通報を受けます。
 公益通報者保護制度についての問い合わせや、どこに通報すればよいかわからない方は、まず総合窓口へご相談ください。通報内容に応じた通報先等をお伝えします。
 通報先がすでに判明している場合は、直接法所管課へ通報してください。

 法の詳細については、消費者庁のホームページをご覧ください。

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