水道の普及状況など

概況

　1.水道の普及状況

大分県の水道の普及状況は平成22年度末で90.6％である。全国の水道普及率が、すでに97.5％にまで達していることと比べると、本県の水道施設整備の水準は非常に遅れているといえる。ちなみに、全国平均が90%を超えたのは昭和53年度で約30年前である。
市部町村部別にみると、市部が91.1％に対して、町村部が79.8％である。市町村合併前と比較すると、合併により市制へ移行した旧町村などがあるため、表面的には、ある程度平準化したように見えるが、依然として都市部・非都市部の地域格差は大きい。
また、地域別にみると、大分・別府両市及びその周辺地域や離島を含む県南部沿岸部で90％以上の高い普及率となっており、とりわけ公営の水道普及率が高いのが特徴である。普及率が低い地域は、国東半島地域、県北及び県西部の山間地域である。これらの地域では、水源確保が困難なうえ、地形が複雑で集落が点在しているなどの地理的条件により、建設費が割高となることや、井戸水・湧水等により生活用水が確保され、さしあたり水には困らないなどのため、施設の整備が遅れている。
なお、給水施設を除いた水道未普及地域の人口は、約9万6千人である。

大分県の水道　平成22年度（平成23年3月31日現在）  [その他のファイル／1.24MB]

※　「大分県の水道　平成22年度（平成23年3月31日現在）」は、富士ゼロックス株式会社のDocuWorks（ドキュワークス）により提供しています。ファイル型式は「.xdw」です。次のリンクから閲覧ソフト「DocuWorks Viewer Light 」をダウンロードし、インストールしてから御覧ください。

DocuWorks Viewer Light のダウンロードページはこち

　2.給水量の推移と水源の確保

県内の上水道における１人１日平均給水量は、344リットル／人･日であり、近年の減少傾向が続いているが、近年の生活様式の変化や生活水準の向上などの要因から、将来的にはおおむね横ばいで推移していくものと考えられる。
従って、各水道事業体が安定的な給水量を維持・確保するためには、水道水源の確保と、施設の能力不足や老朽化に対する計画的な整備を図る必要がある。
特に、水道水源の開発が遅れている水道事業体は、節水の啓発と、漏水防止対策を図るとともに、他用水からの一時転用や地下水の開発を早期に検討していく必要がある。

　3.水道普及に関するとりくみ

　県では、水道施策の最優先課題として、水道未普及地域を解消し、すべての県民が安全な水を享受できることを目指し、以下の取組みを行っている。

　水源確保のための調査事業費補助

水源確保を目的にした電気探査、試錘掘削等をおこなう市町村に対する支援　　　　　　　　　補助率：1/2　　上限補助額5，000千円　　　

　簡易水道等施設整備費補助

国庫補助事業を活用して、簡易水道の整備に取り組む市町村に対する支援　　　　　　　　　　補助率：約1/10（※財政力指数や国庫補助率により変動）

４．小規模集落での水道未普及対策

山間地域などで、高齢化や人口減少が進んだ地域（小規模集落）においては、公営水道事業の整備が困難な状況となっているが、このような地域における、水確保に関する切実な課題に対し、以下の取組みを行っている。

　小規模集落の水確保のための調査・検討

県内の水道・衛生関係有識者・技術者により組織した「水と生活の調査団」により、地域の実情に応じた水確保の対処策を検討する。　

　地域給水施設整備支援事業

「水と生活の調査団」により検討された対策案を実施する市町村に対し支援を行う。　　負担割合（県：市：地元）＝50%：40%：10%～50%：50%：0%