ごみ処理広域化計画の策定について

ごみ処理広域化計画の策定について

　ごみ焼却施設からのダイオキシン類の発生抑制や最終処分場の延命化、処理施設の効率的な運用等を図るためには、市町村のごみ処理施設の集約化による広域処理が不可欠です。このため国の指導に基づき、平成１０年度に「大分県ごみ処理広域化計画」を策定し推進してきた結果、緊急かつ最大の目的であったダイオキシン削減対策については、全焼却施設で基準値を下回るなど、おおむね所期の目標を達成しました
　今後は、近年の国の諸政策の動向にも見られるように、適正処理のみならず、３Ｒの推進など、循環型社会への転換に向けた取組が地域社会においても求められ、また、市町村アンケートの結果においても、大半の市町村がごみ処理の広域化を必要と考えるなど、新たな視点も加味した広域化計画の推進が必要と考えられます。このため、上位計画である「大分県廃棄物処理計画」が平成１８年度に改定されるのにあわせ、ごみ処理を取り巻く社会的な環境の変化、特に市町村合併の進展を加味して広域化ブロックの区割りを修正するなど、最新の要素を盛り込んで、今後の広域化計画を見直すこととしました。

広域化計画がめざすもの

　ごみ処理広域化計画は、ごみの排出抑制、資源化の推進を基本に、中・長期的に、ごみ処理施設の集約を図っていくことにより、ダイオキシン類の削減、未利用エネルギーの有効活用や公共事業費のコスト縮減等をめざしており、そのための計画と推進方法などについて方向性を示したものです。

排出抑制によるごみ減量
　発生するごみ自体の排出量を極力抑制し、焼却処理するごみの量を減らすことが最も重要であり、広域的な立場から排出抑制・減量化システムの統一を図り、普及・啓発に努めます。

ダイオキシン類削減対策
　小規模施設の集約や共同処理を行い、高度なダイオキシン類排出防止機能を持つ大規模施設を建設することによって、ダイオキシン類排出量を削減していきます。
また、焼却処理後発生する灰についても溶融処理等を行い、ダイオキシン類の低減化を図っていきます。

焼却残渣の高度処理対策
　焼却炉から発生する焼却灰やばいじんについては、ダイオキシン類削減対策や資源化を図ることを目指して溶融固化やセメント原料化等を行っていきます。

マテリアル（物質）リサイクルの推進
　リサイクルプラザ等の処理施設を広域的に整備し、不燃ごみ・粗大ごみ及び資源（容器包装）ごみの資源化を図ります。また、溶融スラグについても安全性を確認しながら可能な限り資源化・有効利用を図ります。

サーマル（熱）リサイクルの推進
　新設される焼却施設や直接溶融施設においては、可能な限りごみ発電等による効率的な余熱利用を行い、サーマルリサイクルを推進します。

CO２の削減
　焼却施設や直接溶融施設においてごみ発電を行うことにより、化石燃料の消費を低減させ、ＣＯ2の削減に寄与します。

最終処分場の確保
　溶融固化等により、埋立対象物の減量化・無害化を図るとともに、浸出水の高度処理設備を備えた広域最終処分場を整備します。

コストの縮減
　ごみ処理の高度化に伴う経費の高騰を抑制するため処理・処分施設の集約を図り、建設費や維持管理費を削減するとともに、効率的なごみの収集・運搬に努めます。

広域化ブロック区割り

　広域化ブロック区割りは、前回、平成11年３月に作成した「大分県ごみ処理広域化計画」の６ブロックを基本とし、これに市町村合併による影響を加味して以下のようにブロックを再設定します。

○　各ブロックの特徴（PDF)　○