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県外産業廃棄物の搬入の手続き

印刷用ページを表示する掲載日:2015年10月1日更新

(1)県外産業廃棄物の搬入の際に必要な手続き

1、県外から大分県内(大分市の区域を含む)に産業廃棄物を持ち込んで処分する場合

事前に次の手続きが必要です。なお、提出者は県外排出事業者です。(県外排出事業者の事業活動に伴い、県外において産業廃棄物を生ずる事業者(中間処理業者を含む))
(注意事項)
(ア)搬入しようとする日の30日前までに事前協議を行ってください
(イ)各年度ごとに事前協議を行ってください
(ウ)埋立目的(大分県内で中間処理後埋め立てる場合も含む)で搬入する場合は、面接を行うので、アポイントメントを取った上で必ず責任者が来課してください
(エ)処分方法ごとに別様としてください
(オ)次の場合は事前協議は必要ありません
(1)1年間の搬入予定量が10トン未満(特別管理産業廃棄物にあっては0.5トン未満)で、搬入後の実績報告を行う場合。ただし、搬入途中で累計が10トン以上となるときは、事前協議が必要となります
(2)天災など特別の事情により緊急を要する場合で、搬入後の実績報告を行う場合
(カ)安定型最終処分場への搬入事前協議には、下記の書類を添付してください
(キ)提出部数は、大分市内の処分場に搬入する場合は2部、大分市以外の区域の処分場に搬入する場合は1部です(事前協議書は2部であってもすべて原本でお願いします。なお、添付書類はコピー可)

2、「事前協議内容の遵守」と「環境保全協力金の納入」を内容とした協定書の提出

事前協議が成立した県外排出事業者は「事前協議内容の遵守」と「環境保全協力金の納入」を内容とした協定書を提出してください。
なお、事務処理を円滑に行うために、事前協議書と同時の提出をお願いします。また、事前協議の内容と異なる廃棄物の搬入があった場合は搬入を停止して頂きますのでご了承下さい。
(環境保全協力金が発生する処理施設への搬入)
(環境保全協力金が発生しない処理施設への搬入)

3、事前協議事項に変更が生じたときは、次の手続きが必要です

・搬入する県外産業廃棄物の種類、量、収集運搬業者の変更等を行う場合
・県外排出事業者の、(1)氏名、名称及び住所、(2)法人にあってはその代表者の氏名、(3)県外産業廃棄物を排出する事業場の名称及び所在地 の変更等を行う場合

4、県外産業廃棄物の搬入状況の報告

事前協議を行った県外排出事業者は、県外産業廃棄物の搬入状況を報告してください。
(注意事項)
(ア)実績報告は年に2回行ってください(4月から9月搬入分を10月末までに、10月から翌年3月搬入分を4月末までに)
(イ)1年間の搬入予定量が10トン未満(特別管理産業廃棄物にあっては0.5トン未満)で事前協議を行っていない場合でも実績報告が必要です
(ウ)「適合通知書」の欄には、大分県から通知済みの県外産業廃棄物搬入協議結果通知書の番号等を記入してください
(エ)実績報告が提出されない場合、搬入実績報告書に虚偽の記載があった場合は搬入を停止して頂きます
(オ)排出事業者が中間処理業者である場合は、処分を委託した排出事業者の名称、所在地、業種並びに委託を受けた県外産廃の種類を記載した書類を実績報告書に添付して提出して下さい

5、環境保全協力金の納付

県からの納入通知書により納付する環境保全協力金の額は、次に定める額を目安とする。(搬入量1トンにつき)
最終処分を行うための搬入

500円

中間処理を行うための搬入減量リサイクル率80%以上

0円

減量リサイクル率50%以上80%未満

100円

減量リサイクル率20%以上50%未満

250円

減量リサイクル率20%未満

500円

(参照)減量リサイクル率=(A-B)÷A×100
A=産業廃棄物処理施設等に搬入された県外産業廃棄物の重量
B=搬入された県外産業廃棄物を中間処理した後の不要物の重量
(注意事項)
(1)環境保全協力金は、産業廃棄物の適正な処理の推進に関する施策に要する費用に充てます(平成17年4月から大分県が導入している産業廃棄物税とは別の制度です)
(2)環境保全協力金が納付されない場合は廃棄物の搬入を停止して頂きます

(2)県外産業廃棄物を受け入れる場合に必要な手続き

県外から大分県内(大分市の区域を含む)に持ち込まれた産業廃棄物を処分しようとする産業廃棄物処分業者の方は、事前に次の手続きが必要です。

(減量リサイクル率の算定)
県外産業廃棄物を処分しようとする場合は、次の様式に記入し提出してください
(注意事項)
(ア)県外産業廃棄物を受け入れようとする年度の前年度1月に提出してください(提出期限はお問い合わせください)
(イ)各年度ごとに算定してください
(ウ)産業廃棄物処理施設ごとに算定してください
(エ)環境保全協力金を区分するためのものであり、最終処分を行う方は提出の必要はありません

(3)記入例

(4)問い合わせ先

廃棄物対策課
(注意事項)
大分市内の産業廃棄物処理施設へ搬入する場合も、大分県生活環境部廃棄物対策課へ関係書類を提出してください

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