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小型家電リサイクル制度について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年9月15日更新

1 小型家電リサイクル法について

 携帯電話やデジタルカメラなど使用済小型電子機器の中には、原材料として使用したアルミ、貴金属、レアメタルといった有用金属が多く含まれています。しかし、多くが埋め立てられ、十分な資源回収がなされていない状況でした。
 このような中、資源の有効な利用の確保と最終処分場の延命化を図る使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下、「小型家電リサイクル法」)が制定されました。

2 回収対象品目

 小型家電リサイクル法では、(1)消費者が通常家庭で使用する電器機械器具であって、(2)効率的な収集運搬が可能であり、(3)経済性の面における制約が著しくないものを、制度対象品目としています。この定義に基づき、現在は28分類、また、特にリサイクルするべき品目として特定対象品目も16品目定められています。市町村は、これらの分類の中から、地域の実情に応じて回収品目を選定しています。

 ※家電リサイクル法の対象となる品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は、小型家電リサイクルの対象とはなりません。
 ※「太陽光パネルなど特殊な取り外し工事が必要である品目」や「破損しやすく特別な収集運搬を必要とする蛍光管や電球」も制度の対象とはなりません。
 制度対象品目具体的な該当品例
1電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具電話機ファクシミリ
2携帯電話端末、PHS端末その他の無線通信機械器具携帯電話端末
PHS端末
カーナビゲーションシステム
VICSユニット
ETC車載ユニット
3ラジオ受信機及びテレビジョン受信機(特定家庭用機器再商品化法施行令第1条第2号に掲げるテレビジョン受信機を除く)ラジオ
4デジタルカメラ、ビデオカメラ、DVDレコーダーその他の映像用機械器具デジタルカメラビデオカメラ
DVD-ビデオ
BDレコーダ/プレーヤ
ビデオカメラ(放送用を除く)
カーDVD
デジタルカメラ
5デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具デジタルオーディオプレーヤーデッキ除くテープレコーダ
MD/CDプレーヤ
ICレコーダ
ヘッドホン及びイヤホン
カーステレオ
カーMD/CDプレーヤ
カーアンプ
カースピーカ
6パーソナルコンピュータパーソナルコンピュータ
7磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶装置ハードディスクUSBメモリ
メモリーカード
ゲームソフト
8プリンターその他の印刷装置プリンター
9ディスプレイその他の表示装置モニター(パーソナルコンピュータ用)
10電子書籍端末電子書籍端末
11電動ミシン電気ミシン
12電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具電気グラインダ
13電子的卓上計算機その他の事務用電気機械器具電卓電子辞書
14ヘルスメーターその他の計量用または測定用の電気機械器具電子体温計
電子血圧計
15電動式吸入器その他の医療用電気機械器具補聴器
16フィルムカメラフィルムカメラ
17ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具(特定家庭用機器再商品化法施行令第1条第3号に掲げる電気冷蔵庫及び電気冷凍庫を除く)電子ジャー食器洗い乾燥機(卓上式)
ミキサー
18扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具(特定家庭用機器再商品化法施行令第1条第1号に掲げるユニット型エアコンディショナーを除く)扇風機サーキュレーター
送風機
19電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用または衛生用の電気機械器具(特定家庭用機器再商品化法施行令第1条第4号に掲げる電気洗濯機及び衣類乾燥機を除く)電気アイロン電気掃除機
ハンドクリーナー
20電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具電気こたつ
21ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具電気かみそり電動歯ブラシ
ヘアドライヤー
ヘアアイロン
電気バリカン
電気かみそり洗浄機
22電気マッサージ器電気マッサージ器
23ランニングマシンその他の運動用電気機械器具ランニングマシン
24電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具電気芝刈り機
25蛍光灯器具その他の電気照明器具懐中電灯
26電子時計及び電気時計時計
27電子楽器及び電気楽器電子キーボード
28ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具据え置き型ゲーム機携帯型ゲーム機
ハンドヘルドゲーム(ミニ電子ゲーム)
ハイテク系トレンドトイ
その他これらの付属品リモコンケーブル
充電器
プラグ

3 回収方法

県内では、以下16の市と町が回収を実施しています。(平成29年9月現在)
各市町村で回収方法が異なりますので、担当課にお問い合わせいただくか、市町村のHP等をご確認ください。(ごみの分別のうち資源物の欄を参照ください。)

認定事業者

(1)県内認定事業者
回収した小型家電の適正な再資源化を行います。環境省及び経済産業省から再資源化事業計画の認定を受けた事業者を「認定事業者」といい、全国で49者が認定を受けています。そのうち、大分県を事業計画の範囲としている認定事業者は8者です。(平成29年7月現在)
認定事業者
認定番号社名

2

日本磁力選鉱株式会社
5株式会社 リーテム
20柴田産業株式会社
24リネットジャパン株式会社
27株式会社 シンコー
38株式会社 イー・アール・ジャパン
47株式会社 環境整備産業
48アクトビーリサイクリング株式会社
(2)認定事業者による回収
 「宅配回収」と「店頭回収」を行っています。
リネットジャパン株式会社

リネットジャパン株式会社が、宅配便回収を行っています。

詳細はリネットジャパン株式会社のHP等でご確認ください。

エディオン

株式会社イー・アール・ジャパンの委託を受け、エディオン・100満ボルト店舗で回収を行っています。

詳細は、HP等で確認いただくか、店舗にお問い合わせください。
ケーズデンキ

株式会社リーテムの委託を受け、ケーズデンキ店舗で回収を行っています。

詳細は、HP等で確認いただくか、店舗にお問い合わせください。

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