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優良産廃処理業者認定制度(法認定制度)

印刷用ページを表示する掲載日:2011年7月22日更新

1 趣旨・目的

 優良産廃処理業者認定制度は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」に規定する、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準に適合する産業廃棄物処理業者を、都道府県知事、政令市長が認定するもので、平成23年4月1日より実施されています。
 認定を受けた産業廃棄物処理業者には、許可の有効期間を7年とする特例があり、産業廃棄物の排出事業者が優良認定業者に産業廃棄物の処理を委託しやすい環境を整備することにより、処理の適正化を図ることを目的としています。
 優良認定業者には、産業廃棄物処理業許可証に「優良」の文字を記載するとともに、県のホームページにおいて公表しています。

 留意事項

・優良基準は、すべての処理業者が満たすべき義務的なものではなく、処理業者の取組に目標を与え、優良な処理業者へ誘導する目的として設定されたものです。したがって、基準適合性の確認を受けるか否かは処理業者の任意であり、基準に適合しているか否かが処理業を営む上で制度的な制約条件となるものではありません。
・認定制度は、処理業者が違法行為や不適正処理を行わないことを県が保証するものではありません。したがって、優良認定業者を選択することで、排出事業者としての責任や注意義務が免除されるものではなく、排出事業者はその責任を全うするため、自らの判断で処理業者の選定を行うことが必要となります。

2 認定の流れ

(1)申請

 (特別管理)産業廃棄物処理業の更新許可申請とあわせて優良認定申請を行うことができます。
 ただし、平成23年4月1日時点で産業廃棄物の許可を受けており、かつ、一度も更新していない場合は、許可更新期限を待たずに申請することができます。(優良確認申請といいます)

(2)審査

 提出された書類に基づき、優良基準への適合性について審査します。
 なお、認定基準に適合しないと判断された場合は、認定基準に適合しなかった旨を通知します。

(3)許可証への記載

 優良基準に適合した場合には、産業廃棄物処理業の許可証に「優良」の文字を記載します。また、許可の有効期間が5年から7年に延長されます。

(4)優良認定業者の公表

 排出事業者の優良認定業者への処理委託を促進するため、優良認定業者を県ホームページで公表しています。

優良産廃処理業者名簿

3 申請方法

(1)申請の時期

 原則、更新許可申請とあわせて優良認定申請を行うことができます。
 ただし、平成23年4月1日時点で産業廃棄物の許可を受けており、かつ、一度も更新していない場合は、許可更新期限を待たずに申請することができます。(優良確認申請といいます)

(2)提出書類

 1)遵法性に係る基準に適合することを誓約する書面(様式2)
 2)事業の透明性に係る基準に適合することを証する書面
 3)環境配慮の取組に係る基準に適合することを証する書類
 4)電子マニフェストに係る基準に適合することを証する書類
 5)税・保険料の納付に係る基準に適合することを証する書類
 6)優良基準適合確認申請書(様式1)・・・優良確認のみ必要
 7)現に受けている産業廃棄物処理業の許可証の写し・・・優良確認のみ必要
 8)直前3年の事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
  注記表(現に受けている許可の申請書に添付したものを除く。)

 ※詳細は「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」をご覧ください。

(3)提出先

 優良認定、優良確認の申請窓口は、産業廃棄物処理業許可の申請先と同じ保健所です。手数料は不要です。

 ※大分市許可分の優良認定については、大分市環境部産業廃棄物対策課(097-537-7953)にご相談ください。

(4)提出部数

 (2)の提出書類を、提出用に2部(廃棄物対策課及び保健所用)、申請者控えに1部の計3部が必要です。なお、住民票等の原本は1部のみで、残りは写しで差し支えありません。

4 優良基準

 遵法性・事業の透明性・環境配慮の取組・電子マニフェスト・財務体質の健全性という5つの観点から、優良基準を設定しています。

(1)遵法性

  廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく改善命令の特定不利益処分を受け、その不利益処分のあった日から5年(優良認定業者は7年)を経過しない者に該当せず、かつ、当該申請の際直前の5年(優良認定業者は7年)以上にわたり当該許可申請の区分と同じ区分の許可を受けて産業廃棄物処理業を的確に行っていること。

 (2)事業の透明性

  廃棄物処理及び清掃に関する法律施行規則第9条の3第2号又は第10条の4の2第2号並びに第10条の12の2第2号又は第10条の16の2第2号に掲げる項目について、当該申請日前の6ヶ月間(優良認定業者は優良認定業者として許可を受けた日から当該申請日の間)にわたり、インターネットを利用する方法により公開し、かつ、それぞれの項目ごとに定められた頻度で更新していること。

(3)環境配慮の取組

  事業活動に係る環境配慮の取組を行っていることの証明として、ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていること。

(4)電子マニフェスト

  公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストシステムに加入しており、電子マニフェストが利用可能であること。

(5)財務体質の健全性

  1)産業廃棄物処理業の実施に関連のある税、社会保険料及び労働保険料について
   滞納していないこと。
  2)直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10%
   以上であること。
  3)直前3年の各事業年度における経常利益金額等(経常利益額に減価償却費額を
   加えて得た額)の平均値が0を超えていること。
  4)維持管理積立金を滞納していないこと。(最終処分場に限る。)


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