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大分県津波避難計画策定指針について

印刷用ページを表示する掲載日:2013年9月2日更新
 国の公表によると、本県に津波による被害をもたらすおそれがあると考えられる3つの地震の、今後30年以内の発生確率は、別府湾地震が0~4%、周防灘地震が2~4%、南海トラフ巨大地震が60~70%となっており、本県においては、南海トラフ巨大地震を喫緊の課題として捉え、速やかに必要な防災・減災対策を講じる必要があります。
 平成25年3月26日に県が公表しました、地震津波被害想定調査報告では、県内における南海トラフ巨大地震による最大津波高は13.5m、1mの津波高の最短到達時間は26分となっており、最大で死者数は約22,000人、負傷者数は約6,000人、建物の全壊・焼失数は約30,000棟という甚大な被害が想定されています。
 しかし同時に、早期避難率が高い場合(発災5分以内の避難者が70%、用事後避難者で15分後避難者が30%)には、死者数が約700人にまで減少する想定にもなっています。
 地震・津波が発生した際に、地域の皆さんが迅速かつ的確な避難行動を行うためには、自主防災組織や自治会ごとに、それぞれの地域特性を反映させた「地域津波避難行動計画」をあらかじめ作成し、これに沿った避難訓練等の実践、検証、計画の見直しを繰り返し行うことが何よりも大切です。
 そこで、今回、県ではこの「地域津波避難行動計画」の作成を行政や地域が一体となって進めるための手順として「大分県津波避難計画策定指針」をまとめましたのでお知らせします。

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