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企業の防災 ~災害に備えて~

印刷用ページを表示する掲載日:2014年3月25日更新
近い将来高い確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震などに備えて、企業においても、自社のためにも、社会のためにも、防災対策を推進しましょう。

事業所内外の安全を確保しましょう

・地盤の調査、事業所の建物の耐震診断をして危険箇所を点検し、建物を倒壊から防ぎましょう。
・お客様や従業員等が怪我をしないよう、社内のガラス、壁、看板、塀などの安全化を進めましょう。
・出口や廊下、階段などに物を置くと避難の障害になります。日ごろからオフィスの整理整頓に努め、避難通路を確保しましょう。
・書類棚の転倒やOA機器の落下・移動は、社員等の安全を脅かすとともに、パニックを誘います。オフィス家具の転倒防止対策を進めましょう。
・薬品や灯油等の危険物の転倒防止、火災対策を進めましょう。
・エレベーターなどの地震対策と万が一の場合の救出対策をしましょう。
 

BCP(事業継続計画)を策定しましょう

 大地震などの緊急事態が発生した場合に、企業にとって中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手法などを取り決めておく「BCP(事業継続計画)」を策定しましょう。
 

非常用物品・防災資器材等を準備しましょう

 災害時に初期消火活動や救出救護活動を行うためには、必要な器材等を準備し、いつでも使用できるよう、取り出しやすく、耐震上問題がない場所に保管し、定期的に点検しておくことが必要です。
 また、停電や断水等に備えて、非常用照明器具や発動発電機、飲料水や食料(1人3日分を目安)を準備しておきましょう。
 

防災訓練を実施しましょう

 災害発生時に、従業員が混乱することなく、組織だって適切な行動をとれるよう、あらかじめ役割分担や行動基準などを定めておくとともに、定期的に実践的な防災訓練を行い、従業員一人ひとりがとるべき行動を体で覚えておくことが必要です。
 

地域と協力・連携しましょう

 企業も地域コミュニティの一員です。災害時には、地域住民の避難誘導の支援や負傷者の救出・救護など、地域の被害の拡大防止に貢献できる対策を検討しておきましょう。
 また、いざという時のために、地域の自治会や自主防災組織などの防災訓練に積極的に参加するなど、日ごろから地域との結びつきを深めておきましょう。
 

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