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大分県救急搬送協議会

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月12日更新
 県では、病院に到着する前の傷病者に対して、救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を向上させ、救命率の向上を図るため、メディカルコントロール体制の充実強化を検討する「大分県救急搬送協議会」を設置しています。
 また、平成22年2月からは、全国的に頻発した「搬送先選定困難事案」の解消を目的とした、「傷病者の搬送及び受入れの実施基準」の策定及び改訂について、県知事に意見具申する役割も担っています。

大分県救急搬送協議会の活動

1.救急活動プロトコールの策定

 大分県救急搬送協議会では、平成21年2月に「大分県(標準)救急活動プロトコール(第3版)」を策定しました。
 これは、救急活動時等において救急隊が遵守すべき事項及び手順について定めたものです。
 その後、改定作業を行い、今回、「大分県(標準)救急活動プロトコール(第8版)」を策定しました。

2.傷病者の搬送及び受入れの実施基準(案)の作成

 全国的に頻発した「搬送先選定困難事案」の解消を主な目的として、平成21年10月に改正消防法が施行され、都道府県毎に「傷病者の搬送及び受入れの実施基準」を策定するよう定められました。
 当協議会は、県の審議会として「実施基準」の案を策定し、県知事に対し意見具申する機関とされています。
 協議会では、平成22年度より5つの専門部会において検討を進め、平成23年3月30日に案を作成し、県知事に対し具申しました。
 その後、検証・改訂作業を行い、平成24年3月、平成25年3月に改訂案を作成し、県知事に対し具申しました。

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