「人権に関する県民意識調査」

　大分県では、平成１５年に「大分県人権施策基本計画（現；基本方針）」策定の基礎資料とすること等を目的に、「人権問題に関する県民意識調査」を実施した。
　その後、インターネットの掲示板に他人を誹謗・中傷する書込を行うなどのネット上の人権侵害が社会的関心を呼び、また、高齢者虐待防止法や発達障害者支援法の制定等、県民の人権意識に大きく影響を与えたであろう状況の変化もあった。
　これらを踏まえて前回調査からの意識の変化を把握する必要があること、さらに、平成１７年策定の「基本方針」の具体化方策を定めた「実施計画」が、平成２１年度をもって計画期間が終了するため、今後の５年程度を期間とした「実施計画」を再度策定する必要があるので、その基礎資料としたり、今後の人権啓発活動等への活用を図ることを目的に、今回、調査を実施した。

調査期日： 　　平成２０年７月
対　　 象： 　　 県内有権者の０.５％＝４，９９２人（無作為抽出）
方　　 法： 　　 調査票の郵送で実施
回収状況： 　　有効回収数　１，５８６票、有効回収率　３１．８％
分 析 等： 　　 調査票の作成、集計、分析及び分析結果の報告書作成については、
　　　　　　　　 県立芸術文化短期大学情報コミュニケーション学科長の吉良伸一教授
　　　　　　　　 を代表とする「大分県人権問題調査研究会」にお願いした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（調査結果報告書を別添）

　調査は、女性、高齢者、子ども、障がい者、同和問題という主要な人権分野に加え、外国人、HIV感染者及びエイズ患者、ハンセン病元患者や犯罪被害者及びその家族の人権に関する設問を設けたほか、人権問題全般への関心度をも問う内容とした。
　これら問題への関心度や考え方に、回答者の性別、年齢、職業、学校での人権・同和教育を受けた経験、人権啓発・教育の受講や啓発関係番組・広報誌等の視聴などの経験の有無、人権侵害を受けた経験の有無等が、どう影響を与えたかを検証する分析も行った。

◎特徴的な結果の例示
　△「人権課題で関心のあるものは」との質問で
　　「障がい者」の人権が５６．８％で一番高く、人権に関心のある人８３２人のうち６割弱が関心を示している。内閣府の平成１９年６月全国調査に比べ１２．７ポイント、前回調査に比べ１４．３ポイント高くなっている（全国４４．１％、前回４２．５％）。
　「同和問題」の関心が、全国調査に比べ１７．６ポイント高く、県民の「同和問題」に対する関心の高さがうかがえる（全国１５．０％、今回３２．６％）。

　△「人権が守られる社会づくりのためにあなたはどうしたいか」との質問で
　　前回調査に比べ、「自分なりに努力したい」（今回５１．４％、前回３６．４％）が１５ポイント増え、「何かしたいが、どうしたらよいかわからない」も１０．４ポイント増えている。
「何かしようとは思わない」は６．５％と前回に比べ１／５にまで減っている。

　△全般的傾向
　　回収率が下がったため断定はできないが、県民の人権に関する意識は高くなっているようだ。背景には、人権・同和教育が進み、人権教育を受けた人が増えたことがあり、多くの質問で、学校での人権・同和教育の受講の有無が関連していることが確認できる。

　今回の調査結果を、今後の施策展開や人権に配慮した行政運営に十分活かしていきたいと考えている。