「職域内人権研修講師派遣事業」のご案内

　県では、大分県人権尊重社会づくり推進条例の施行に伴い、「職域内人権研修等講師派遣事業」をはじめました。
　この事業は、新たに職域内人権研修に取り組む事業者を支援することにより、企業・団体従業員をはじめとする県民の人権意識の高揚を図ることを目的としています。

　講師派遣の対象となるのは、県内に事業所を有する企業・団体で以下の条件を満たす必要があります。
　(1)　常時雇用する従業員が30人以上であること
　(2)　「大分県人権教育・啓発推進協議会」の人権問題研修講師を活用し、新たに職場内人権研修を実施すること
　(3)　他の公的機関などから研修実施に関する経費の助成等を受けていないこと
※　主に、ハローワークから選定されて「公正採用選考人権啓発推進員」を設置している事業所を講師派遣先として想定しています。

　1回の研修につき、2時間以内の講師派遣を行います。
　※　県が負担する経費は、講師に支払う「謝金」のみです。その他の「交通費」、「資料代」などの経費が必要な場合は、研修開催者の負担となります。

事前に「講師派遣申請書」を提出し、派遣決定を受ける必要があります。

※　併せて、大分県人権教育・啓発推進協議会に人権問題研修講師の派遣あっせんを依頼する必要があります。