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大分県中小企業活性化条例の制定について

印刷用ページを表示する掲載日:2013年5月29日更新
 大分県では、経済・社会の主役である中小企業が、今後も意欲を持って活躍していけるよう、「中小企業が元気を出せる」、「中小企業が誇りを持てる」、「中小企業を皆で支える」ことを目指す、「大分県中小企業活性化条例」を制定しました。
構成図
 本条例の概要は以下のとおりです。
(1)前文
 中小企業の現状や課題、役割やその重要性のほか、中小企業振興に対する県の想い(姿勢)など、条例全体の考え方を示しています。
(2)目的(第1条)
 中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、中小企業の活性化を図り、もって県経済の持続的発展と県民生活の向上に寄与することを目的としています。
(3)定義(第2条)
 本条例の対象となる中小企業、小規模企業のほか、中小企業振興に関して責務や役割を担う、中小企業支援団体、金融機関等、大企業及び大学等を定義しています。
(4)基本理念(第3条)
 条例全体にわたる中小企業振興の基本的な考え方を規定しています。
(5)責務・役割(第4条~第10条)
 中小企業振興において、中小企業や本県をはじめとする本条例の主体が果たすべき責務や役割を規定しています。
(6)県民の理解と協力(第11条)
 県民の皆さんに対するメッセージとして、中小企業振興へのご理解とそれに係るご協力を求める旨を規定しています。
(7)基本方針(第12条)
 中小企業振興に関する基本的な方針を5項目に整理して規定しています。
(8)基本的施策(第13条~第17条)
 基本方針(第12条)として掲げた5つの項目について、それぞれに係る具体的な施策を規定しています。
(9)意見の聴取(第18条)
 中小企業振興施策の推進にあたっては、中小企業の皆さんなどから広く意見を伺うことを規定しています。
(10)計画の策定(第19条)
 中小企業振興施策の推進にあたって、中小企業の振興に関する計画を策定し、公表することを規定しています。
 本県では、「おおいた産業活力創造戦略」を本条の計画として位置付けることとしています。
(11)財政上の措置(第20条)
 県の責務(第5条)を果たすため、基本的施策(第13条~第17条)を具体的実施に必要な財政上の措置について規定しています。
(12)附則
 条例の施行日を定めています。
 公布日である平成25年3月29日(金)といたしました。


☆「大分県中小企業活性化条例」の内容をコンパクトにまとめたパンフレットはこちらです。

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