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経営革新支援制度の概要

印刷用ページを表示する　掲載日：2012年4月23日更新

　経営環境の変化に即応して、経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を支援します。
　
具体的には、中小企業者の方が作成した「経営革新計画（３年～５年のビジネスプラン）」の承認を行い、低利融資などの支援措置により計画実行を支援します。
　（計画承認は、支援措置を保証するもではなく、別途、支援機関による審査があります。）

　なお、詳しくは下記の「関係資料一覧」中のPDFファイル「経営革新計画作成の手引き」をご覧ください。

経営革新の定義

　「事業者が新事業活動を行なうことにより、その経営の相当程度の向上を図ること。」

経営革新支援の対象

　中小企業者：法人、個人事業者、中小企業組合
　※医療法人、個人開業医、学校法人、特定非営利法人、創業間もない企業などは対象となりません。

経営革新計画承認・フォローアップまでの流れ

次のPDFファイルを参照してください。

経営革新計画承認・フォローアップまでの流れ [PDFファイル／90KB]

経営革新計画作成支援機関の連絡先は下記を参照してください。

計画承認のポイント

　(1)自社にとって下記の「新たな事業活動」の展開であること

(1)新商品の開発や生産	(2)新サービスの開発や提供
(3)商品の新たな生産方式又は販売方式の導入	(4)サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

※ ただし、県内他社において相当程度普及、採用されている「新たな事業活動」等については、制度上の「新たな事業活動」に該当しない。（一定の新規性が求められます。）

　(2)「新たな事業活動」の実行が可能と認められること

　・「新たな事業活動」の資金調達の可能性
　・許認可が必要な事業の場合、原則として取得済であること

　(3)「新たな事業活動」により経営（業績）の向上が概ね可能と認められること

　・既存事業や新規事業に優位性や独自性、創意工夫がある。
　・市場性（顧客はあるか、売れるのか）→既に実績が出始めている、引き合いがある、
既存事業との関連から売上が見込める、販売計画等が綿密に企てられており売上が見込める、等々
　・構想、アイデア段階は不可→誰に、いくらで、どうやって販売していくのかの明確化

計画承認企業が活用できる主な支援策

・経営革新計画に基づく販路開拓に係る経費の一部助成

・大分県制度資金「創造的企業育成支援資金」による低利融資制度

・日本政策金融公庫による低利融資制度

・設備投資減税による税額控除又は特別償却

・特許関係料金減免制度による審査請求料及び特許料の軽減

※計画の承認は支援措置を保証するものではなく、別途申請、審査が必要となります。
※計画実行に必要な融資を希望する場合は、事前に金融機関へ相談を行って下さい。

主な計画作成支援機関の連絡先

経営革新計画の作成にあたっては、できる限り支援機関等のサポートを受けてください。

支援機関	連絡先
・(財)大分県産業創造機構　経営支援課	Ｔｅｌ０９７－５３７－９１１１
大分市東春日町１７－２０（ソフトパークセンタービル内）	Ｔｅｌ０９７－５３７－９１１１
・大分県商工会連合会	Ｔｅｌ０９７－５３４－９５０７
大分市金池町３－１－６４（大分県中小企業会館内）	Ｔｅｌ０９７－５３４－９５０７
・大分商工会議所	Ｔｅｌ０９７－５３６－３２５８
大分市長浜町３－１５－１９	Ｔｅｌ０９７－５３６－３２５８
・大分県中小企業団体中央会	Ｔｅｌ０９７－５３６－６３３１
大分市金池町３－１－６４（大分県中小企業会館内）	Ｔｅｌ０９７－５３６－６３３１