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経営者保証に関するガイドラインについて

印刷用ページを表示する掲載日:2014年5月26日更新

1.背景

経営者保証には経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等を阻害する要因となっているなど、保証契約時・履行時等において様々な課題が存在します。これらの課題を解消し中小企業の活力を引き出すため、中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルールとして本ガイドラインが策定されました。

2.「経営者保証に関するガイドライン」の概要

経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、
(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。
第三者保証人についても、上記(2),(3)については経営者本人と同様の取扱となります。

「経営者保証ガイドライン」の詳細は、中小企業庁、日本商工会議所及び全国銀行協会のHPをご覧ください。
中小企業庁(HPリンク)     
日本商工会議所(HPリンク)  
全国銀行協会(HPリンク) 

 3. 経営者保証に依存しない融資や、保証債務の整理について、御相談に応じます

ガイドラインに基づき、金融機関と相談して、個人保証を提供せずに資金調達をしたい方、個人保証債務の整理をしたい方、まずは、中小企業基盤整備機構九州本部までお問い合わせください。ご相談に応じるとともに、必要に応じて無料で専門家を派遣します。

<問合せ先>(独)中小企業基盤整備機構 九州本部:092-263-0300

4.政府系金融機関でも経営者保証を求めない資金繰り支援を強化します

日本政策金融公庫では、中小企業向けの経営者の個人保証を免除・猶予する特例制度について、積極的に対応します。 また、小規模事業者向けに、個人保証を免除する特例制度を創設しました。詳しくは日本政策金融公庫まで問い合わせ下さい。

<問合せ先>日本政策金融公庫:0120-154-505


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