大分県外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）

　経済産業省が公布する「外国人起業活動促進事業に関する告示の一部改正」に基づき、2025年10月16日よりスタートアップビザに関する、見込み基準と本人要件が一部変更されましたのでお知らせします。

　外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）は、外国人起業家の受入れ拡大と起業の促進を目的として、経済産業省から認定を受けた自治体において活用できる制度です。

　起業準備活動を行う外国人起業家は、一定の要件を満たすことで、最長２年間の在留資格「特定活動（起業準備活動）」が認められるようになりました。

　本取組では、対象となる外国人起業家（以下「申請者」という。）が起業準備計画書を大分県（以下「県」という。）に提出し、識見を有する者の意見をふまえて県が審査を行ったうえで、確認証明書を交付します。申請者は、管轄する出入国在留管理局へ確認証明書を添えて必要書類を提出し、審査を受けることで１年または６か月（更新により更に６か月）の在留資格「特定活動（起業準備活動）」が認められます。

　申請者は、在留資格「特定活動（起業準備活動）」の期間中（最長２年間）に在留資格「経営・管理」への変更申請要件を満たせばよいため、上陸後または在留資格の変更後、すみやかに県内で事業を進めることができます。

　県は、申請者が起業を実現できるよう、関係機関と連携して支援を行ってまいります。