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平成29年度地域牽引企業創出事業における支援対象企業を募集します

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月3日更新

1 目的

 県では、地域を牽引する地場中小企業を創出するため、優れた経営基盤を活かした経営戦略及び経営計画により業容拡大を目指し、雇用や付加価値額を増加させる企業に対し、高度人材の新たな確保やブランド力向上、機械等設備導入などに要する経費の一部を補助するとともに、企業毎に外部専門化等からなるサポートチームによる計画実行のための継続的な支援を行います。

 当事業による支援をご希望される地場中小企業の皆様は、下記「公募要領」等をご参照いただき、ご応募ください。(計画作成のポイントなど情報提供できますので、是非事前にご相談ください。)

 平成29年度大分県地域牽引企業創出事業 公募要領 [Wordファイル/89KB] 
 地域牽引企業創出事業 事業概要 [PDFファイル/122KB]

2 応募対象者

   当事業の応募対象者は、優れた経営基盤を活かし、5年以内に雇用人数30人以上または付加価値額1億円以上増加させる中期経営計画を有する地場中小企業です。

※「優れた経営基盤」とは、下記2つの要件を満たしていることをいいます。

1.下記いずれかの要件を満たすこと

  (1)「中期経営計画の達成に大きく寄与する有望な販路・技術等を既に有している」、「公の団体等が主催するビジネスプランコンテストを受賞するなど成長性が評価されている」といった成長基盤を有すること

   (2)「直近3カ年の付加価値額の年平均伸び率が3%以上」の成長実績を有すること

2.経営者が、自社の成長に対する高い意欲及び中期経営計画を達成するために必要な資質を有すること、かつ直近2期が連続営業赤字でないこと

※ 「地域牽引企業」のイメージは、「株式上場企業」、「グローバル企業」、「ニッチトップ企業」、「新しい産業分野やビジネス形態で全国的なモデルとなる企業」、「雇用者数が80人以上かつ付加価値額3億円以上の業容を有する企業」といった県経済のリーダーたるにふさわしい企業です。

※ 「中期経営計画」とは、5年以内に雇用者数を30人以上又は付加価値額1億円以上を増加させる5年間の経営計画をいいます。

「雇用者数」とは、常用雇用者で県内に居住する者をいいます。

  • なお、「常用雇用者」とは、雇用保険の一般被保険者であり、かつ、所定労働時間が週30時間以上の者をいいます。

「付加価値額」とは、各企業の決算に基づき算定した営業利益、人件費及び減価償却費 の合計金額をいいます。

  • なお、「人件費」とは、売上原価に含まれる労務費(福利厚生費等を含む)及び一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰り入れ、福利厚生費等をいいます。

※ 「地場中小企業」とは、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項各号に掲げる県内に本店登記があり、実質的な本社機能を有する中小企業者をいいます。ただし、大企業又はその役員から50%以上の出資を受けている中小企業者及び本県の産業立地促進に関する補助金による支援対象者を除きます。

  • なお、農林漁業、遊興・娯楽等に関する事業、風俗営業の許可を得て行う飲食業、仲介斡旋業、代理業、仲立ち業、投機的事業、金融業、保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)等の業種は対象となりません。

3 応募方法

 「4 提出書類」に記載した書類を以下の応募先に持参又は郵送してください。ただし、郵送された場合には、別途、事務局からのヒアリングを行います。

(1)募集期間 

  平成29年4月3日(月)~7月31日(月) ※17時必着

(2)応募先 

  〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号

  大分県商工労働部 経営創造・金融課 経営革新班

(3)連絡先 

  電話097-506-3223(直通) 

  Fax097-506-1882

4 提出書類

区   分

備   考

認定申請書

様式1(認定申請書)  [Wordファイル/45KB]

中期経営計画書

様式2(中期経営計画書) [Wordファイル/160KB]   
   6.実施計画 [Excelファイル/78KB]
   7.利益計画及び資金計画 [Excelファイル/73KB]
    ※中期経営計画書記入に係る留意点 [Wordファイル/47KB]

認定支援機関確認書 ※1

様式3(認定支援機関確認書)  [Wordファイル/63KB]

申請日までに確定している直近4営業期間の決算に関する書類

貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の内訳書

誓約書(大分県暴力団排除条例に基づくもの)

様式4(誓約書) [Wordファイル/49KB]

その他一次審査通過者のみ提出する必要がある資料

※登記簿謄本、納税証明書等

上記「公募要領」をご参照ください。

提出書類の注意点等については、上記「公募要領」をご参照ください。

※1 「認定支援機関」とは、中小企業等経営強化法第21条第1項の規定に基づく認定を受けた経営革新等支援業を行う者です。最新のものは中小企業庁又は九州経済産業局のホームページ(http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/chusho/keieiryokukyoukahou.html)でご確認ください。

5 事業スケジュール

(1)一次審査(書類審査)平成29年8月上旬~8月下旬

  • 一次審査の結果については、平成29年8月下旬頃に連絡します。

   ※一次審査通過者には、未納税額がないことを確認するために納税証明書及び完納証明書の提出を求めます。提出期日は一次審  
     
査の結果と併せて通知します。なお、期日までに提出がない場合には一次審査通過を取り消します。

(2)二次審査(総合評価(プレゼンテーション))平成29年8月下旬~9月上旬頃

  • 一次審査通過者については、審査委員会でのプレゼンテーションを行っていただきますので、二次審査用の書類(プレゼンテーション用資料等)の提出を求めます。
  • 指定された会場までの交通費や参加に伴う諸経費等については、申込者各自で負担をお願います。
  • 二次審査の結果については、平成29年9月下旬以降に連絡します。(認定証交付)

(3)支援対象認定企業の中期経営計画ブラッシュアップ 平成29年10月上旬~

  • 審査会に提出いただいた計画について、外部専門機関の助言によりブラッシュアップを行います。この結果に基づき、中期経営計画(補助金希望額等含む)の修正を求める場合があります。

(4)補助金交付決定 平成29年10月上旬~            

  • 中期経営計画ブラッシュアップと併行して補助事業計画を作成し、交付申請をいただいた後、補助金の交付決定を行います。

6 支援の内容

 二次審査により支援対象に認定された企業は、県から下記の支援を受けることができます。

 ※認定予定企業数 5社以内

補助金 (対象企業に認定後、別途申請が必要です)

(1)支援期間

 初年度の交付決定から36ヶ月間(ただし、年度毎に申請及び実績報告が必要です)

(2)補助金額

 1社あたり5,000万円(3カ年合計)
 ※予算の都合により、年度毎の補助金額に上限がかかる場合があります。

(3)補助対象経費・補助率

(1)組織力強化事業費(補助率2/3)
ア 新規高度人材確保事業
  •   経営・販売・技術等企業の中核業務におけるキーマンとなり得る新たな人材の募集・採用・定着対策等に係る経費(人件費は1社あたり年間3名分まで)
イ 組織活性化事業
  • 販売、技術、製造、経営、財務等に係る人材育成のための研修等に係る経費
(2)競争力強化事業費(補助率1/2)
ア 商品・サービス力強化事業
  • 知的財産等の導入に係る経費
  •  商品・サービス等の改良(デザインのブラッシュアップ、機能等の追加や見直し、制度や利便性の向上、新規ソフトウェアの制作等)に係る経費 ※改良等の担当者が作業に従事した際の直接人件費も補助対象となります。ただし、直接人件費の補助上限額は競争力強化事業費の単年度の補助金額の2/5以内です。(その他、人件費の計算方法等にも条件があります。) 
  •  専門家等による生産管理等の技術指導又は専門的経営指導に係る経費
イ 市場環境調査等事業
  •  新市場開拓(海外含む)や市場浸透等の達成に必要な各種調査(市場調査、競合調査、顧客満足度調査、購買履歴調査等)に係る経費
ウ ブランド構築・強化事業
  • 新市場開拓(海外含む)や市場浸透等の達成に必要な下記の取組に係る経費
  • 専門家の委嘱等により行う指導等
  • 国内外での展示会等の開催及び展示
  • 企業・商品の広告宣伝等の広報事業
エ 外部からの経営資源確保事業
  • 企業・事業買収等に係る調査、専門家等による仲介等に係る経費
(3)機械等設備導入事業費(補助率1/2、ただし、補助金上限2,500万円)
ア 中期経営計画の達成に必要となる生産性や品質の向上等につながる機械等設備の導入に係る経費(不動産(土地・建物等)に係る経費は対象外です。)
(経費例)
  • 新たな生産、生産能力向上、生産効率向上に必要な機器の購入
  • 情報通信業におけるサービス提供時に必要な機器の購入
  • 生産・販売管理システムの導入

  ※機械等設備導入事業費に係る事業を実施する際には、組織力強化事業費又は競争力強化事業費に係る事業と併せて実施していただく必要があります。よって、機械等設備導入事業費のみの補助事業は実施できません。

サポートチームによる支援

  県職員や外部専門機関等で構成される「サポートチーム」が中期経営計画の達成をバックアップします。

(1)中期経営計画のブラッシュアップ

  • 審査会に提出いただいた計画について、外部専門機関の助言によりブラッシュアップを行います。

(2)中期経営計画の進捗管理

  • 事業の進捗状況により、外部専門機関による定期的(月次、隔月、四半期毎等)な中期経営計画の進捗状況調査及び達成に向けた助言・指導を行います。

(3)サポート会議の実施

  • 支援対象企業とサポートチームメンバーが集まり、中期経営計画の進捗状況及びサポートチームの活動状況等を確認し、中期経営計画達成のために必要な今後の方策等を検討する会議を原則3ヶ月に1回毎、開催します。
  • 支援対象企業の経営者の方には、当会議に出席いただき、各種報告を行っていただきます。

(4)その他の支援

  • 随時、サポートチームメンバーが訪問し、計画達成に向けた助言等を行います。
  • 国等の補助金・助成金などに関する情報提供を行うとともに、当該補助金等の採択に向けた支援を行います。

(参考)これまでの中期経営計画認定企業

(平成26年度認定企業) 
 ・ 株式会社鳥繁産業(津久見市)
 ・ 株式会社エイビス(大分市)
 ・ くにみ農産加工有限会社(国東市)
 ・ 島田電子工業株式会社(中津市)

  平成26年度認定4社概要 [PDFファイル/609KB]

(平成27年度認定企業)
 ・ 株式会社ネオマルスコーポレーション(大分市)
 ・ 株式会社イトウ(日田市)
 ・ 有限会社松秀(別府市)

  平成27年度認定3社概要 [PDFファイル/654KB]

(平成28年度認定企業)
 ・アドテック株式会社(宇佐市)
 ・大分デバイステクノロジー株式会社(大分市)

  平成28年度認定2社概要 [PDFファイル/243KB]


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