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平成29年7月九州北部豪雨災害に伴うチャレンジ中小企業応援資金の要件緩和及び経済産業省の被災中小企業・小規模事業者に対する追加の支援措置について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年8月9日更新

平成29年8月8日

  平成29年7月九州北部豪雨に伴う風評被害対策等に取り組む中小企業者を支援するため、県制度資金のチャレンジ

中小企業応援資金の要件を緩和しましたのでお知らせします。

 併せて、本日、経済産業省が被災中小事業・小規模事業者に対する追加の支援措置を発表しましたのでお知らせしま

す。

   具体的には、本県が風評被害対策として要請を行っていたセーフティネット保証4号の指定地域拡大及び小規模事業者

持続化補助金等の追加の支援措置です。

                                        記

1 チャレンジ中小企業応援資金

 1 資金名     チャレンジ中小企業応援資金(新事業展開融資)  ※太字部は要件緩和事項等

  2 融資対象者  事業の多角化・新市場へ進出・新サービスの展開など新分野へ進出することにより事業の拡大及び経

           営の安定化を図ろうとする中小企業者及び平成29年7月九州北部豪雨による風評被害等を受けた  

           者で、その払拭のための活動や復興に向けた取組を行う中小企業者

 3 対象経費     設備資金・運転資金(風評被害等に伴い必要な運転資金含む)

 4 融資条件
    (1)融資限度額  8,000万円

    (2)融資期間    設備資金 10年以内(うち据置2年以内)
                  運転資金 10年以内(うち据置2年以内)

   (3)融資利率         7年以内 年1.8%、10年以内 年2.0%    

    (4)保証料率    年0.35%

    (5)担保等      原則として無保証人(ただし法人は代表者を保証人とする)、必要に応じて担保徴求

    (6)その他の条件 原則必須である公的支援機関による計画策定支援を任意とする。

              原則10項目である計画書記載項目を以下の5項目とする。

              1.会社概要、2.新事業展開の内容、4.新事業展開を行う理由、9.期待する効果、

              10.新事業展開計画作成支援機関(任意)

   (7)取扱金融機関 大分銀行、豊和銀行、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、日田信用金庫、大分県信用組合、

                                    商工中金大分支店

   (8)申込先     上記取扱金融機関、商工会議所、商工会

   5 取扱期限         平成29年12月31日まで

                                      お問い合わせ先
                                     課・班名  経営創造・金融課 金融・再生支援班
                                                                                          担当者  友永・山崎・秦(内線3225、3226)
                                     直通電話  097-506-3226

 2 被災中小企業・小規模事業者に対する追加の支援措置【経済産業省】

セーフティネット保証4号の指定地域拡大

 1 指定拡大地域 別府市、竹田市、由布市、九重町、玖珠町

                         ※中津市、日田市は指定済(平成29年7月5日災害救助法適用による)。

 2 適用期間 平成29年7月5日(水)~11月9日(木)

 3 セーフティネット保証4号 

   中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい

  支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠(無

  担保8千万円、最大2億8千万円)の保証(借入額の100%を保証)を利用可能となる制度です。

 4 利用対象者 

   指定地域の市町村長から、以下の要件のいずれも満たすことについて認定を受けた中小企業者等。

   ○平成29年7月九州北部豪雨に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同

   月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上

   減少することが見込まれること。

    ○指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

小規模事業者持続化補助金の追加措置(詳細については決定し次第、中小企業庁のホームページに掲載されます)

 1 対象者 日田市において被災した小規模事業者※

 2 補助率 補助対象経費の3分の2以内

 3 補助上限額  50万円

    ※製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業

    員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営

    む者については5人以下)の事業者です。

 商店街補助金の追加措置(詳細については決定し次第、中小企業庁のホームページに掲載されます)

 1 対象者 日田市において被災した商店街組織

 2 補助率 補助対象経費の3分の2以内

 3 補助上限額  500万円

  お問い合わせ先【経済産業省】                                                                       


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