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本社機能の移転・拡充をお考えの事業者の皆さんへ

印刷用ページを表示する掲載日:2016年2月17日更新

本社機能の移転・拡充に係る税制優遇について

地域再生計画(大分県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト)について

 大分県では本社機能等の移転・拡充を推進するため、地域再生計画を策定し、国の認定を受けています。
 これにより、大分県内への本社機能の移転・拡充を行う事業者は、雇用や投資額の要件を満たせば様々な優遇税制度を利用することができます。 

地方活力向上地域特定業務施設整備計画申請書について

優遇税制の利用に当たっては、事前に事業計画(地方活力向上地域特定業務施設整備計画)の申請・認定が必要となります。
 (1)東京23区から地方に本社機能を移転する場合「移転型事業」
 (2)地方において本社機能を拡充する場合「拡充型事業」

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