ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織からさがす > 企業立地推進課 > 企業立地促進法(通称)に基づく大分県の取り組みについて

企業立地促進法(通称)に基づく大分県の取り組みについて

印刷用ページを表示する掲載日:2013年6月28日更新

企業立地促進法(通称)に基づく大分県基本計画が新しくなりました

大分県基本計画の概要

 この基本計画は、大分県と18市町村が一体となって、地域の強みである関連産業について集積を図っていくものです。
 計画期間は平成25年4月1日から平成30年3月末日までとなっており、新たに医療機器関連産業の集積を図っていきます。
 事業者の皆さんが基本計画に定めた産業集積に資する設備投資を行う場合、その計画段階(着工前)で企業立地計画、事業高度化計画の承認を得ることにより各種優遇施策を受けられる可能性があります。

主な変更の内容

医療機器関連産業を追加するとともに、繊維工業等、4つの業種を追加指定しました。
《集積業種(新)》
(1)自動車・輸送機器関連産業
(2)臨海部の素材型産業群及び造船関連産業群
(3)エネルギー関連産業群
(4)電子・電気・機械・情報関連産業
(5)食品・農林水産関連産業
(6)医療機器関連産業
《追加指定した業種》
 繊維工業、印刷・同関連業、輸送用機械器具製造業、学術・開発研究機関

大分県基本計画(平成25年4月1日同意)


シンフロについてはここをクリックしてください