大分県の災害時におけるドローン活用の取組が Digi田（デジでん）甲子園2023で表彰されました

印刷ページの表示ページ番号：0002257130 更新日：2024年3月7日更新

　令和５年６月３０日から続いた大雨により、由布市湯布院町川西地区では大規模な地すべりが起こるとともに孤立世帯が発生するなど、県内各地に甚大な被害をもたらしました。大分県と大分県ドローン協議会の間で締結した「災害時のドローンによる緊急被災状況調査に関する協定（令和５年３月９日締結）」に基づき、令和５年７月１日からドローンによる緊急被災状況調査を実施するとともに、孤立世帯に対して全国で初めて発災直後の救援物資配送を実施しました。

　こうした「ドローンによる被災状況調査体制の確立等を通じた地域防災力向上」の取組を、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が主催する「Digi田（デジでん）甲子園2023」の地方公共団体部門（デジタルによる「防災、安心・安全の確保」）に応募し、応募総数97件から書類選考を経て本選進出25件に選抜され、インターネット投票等によりベスト４に選出され、表彰されましたのでお知らせします。

　引き続き、大分県ドローン協議会やその会員の皆様等と連携し、ドローンによる被災状況調査や救援物資配送を通じて、県民の安心・安全に貢献していくとともに、今回の受賞を契機に全国の自治体等にもノウハウを提供し、日本全土でこうした活動ができるよう努めてまいります。

【プレスリリース】大分県の災害時におけるドローン活用の取組が Digi田（デジでん）甲子園2023で表彰されました [PDFファイル／1.29MB]

１「Digi田（デジでん）甲子園2023」とは

　地方公共団体、民間企業・団体など様々な主体がデジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む事例を幅広く募集し、優れたものを内閣総理大臣賞等として表彰する取組。

■募集期間：令和5年8月30日（水）～10月22日（日）
■募集取組：デジタルの活用により、地域の個別課題を実際に解決し、住民の暮らしの利便性と
　　　　　　豊かさの向上や、地域の産業振興につながっている取組
■募集対象：（１）地方公共団体、（２）企業・団体その他の民間の主体
■選考方法：インターネット投票と審査委員評価により、受賞者を決定
■応募総数：240件（うち、地方公共団体97件、企業・団体143件）
■詳　細：Digi田（デジでん）甲子園2023ホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien/index.html#s2

２　Digi田（デジでん）甲子園2023表彰式

■日時：令和６年３月６日（水）17:20～17:50
■場所：首相官邸 2 階大ホール（東京都千代田区永田町２丁目３−１）
■出席者：岸田文雄内閣総理大臣、河野太郎デジタル大臣、増田寛也審査委員長、
　　　　　村井英樹内閣官房副長官
　　　　　大分県副知事　吉田　一生（よしだ　かずなり）
その他、地方公共団体、民間企業・団体受賞者等
受賞者一覧
出典：内閣官房ホームページ（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien/pdf/result_2023.pdf）を加工して作成

表彰式での写真
（左から、増田審査委員長、河野デジタル大臣、吉田大分県副知事、岸田首相、村井内閣官房副長官）

表彰式写真
表彰式での集合写真

３　大分県の応募内容

大分県では、産学官が連携して設立した大分県ドローン協議会と「災害時におけるドローンによる緊急被災状況調査に関する協定」を締結。
県が災害情報の検知、空撮箇所を特定し、県からの要請のもと、大分県ドローン協議会会員が空撮を行い、その動画等を大分大学が地元企業等と連携して開発した「防災・減災のための情報活用プラットフォーム」を通じて県の災害対応支援システムにアップロードすることで、市町村、消防本部及び警察等の関係者で即時に共有できる仕組みを構築。
令和5年6月30日から続いた大雨では、本協定に基づく調査を県内７箇所で実施するとともに、全国初の発災直後の孤立世帯へのドローンによる救援物資配送を実現。

（１）「Digi田（デジでん）甲子園2023」への応募動画

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien/honsen/2023/0015.html

（２）緊急被災状況調査

　雨で防災ヘリが出動できない状況も発生するなか、ドローンによる緊急被災状況調査の映像は、各市役所、各市消防、大分県警察本部をはじめ、関係機関に即時に共有され、その後の災害対策の検討に活用されるとともに、マスコミ各社に提供することで被害の甚大さを県民の皆様にお伝えでき、早期避難等の働きかけに活用されました。

調査写真
　　　　災害現場全容　　　　　　　　　　　　地すべり全容　　　　　　　　　　孤立集落内を撮影し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋の倒壊による更なる孤立を把握

事業スキーム

　■大分県の本活動の特徴は、以下の3点です。リアル（現実）の活動をデジタルでつないでいます。

撮影いただく県ドローン協議会会員と業務請負契約を締結すること。
撮影した動画等を撮影者がその場でアップロードすることで関係者に即時に共有できること。
県内各地の県ドローン協議会会員と協力体制を構築（令和５年度は３１事業者、令和６年度は３５事業者予定）することで被災地域への応援態勢を築けていること（被災地域の事業者も被災者になる可能性あり）

　　※EDiSON（エジソン）とは、大分大学と県内民間企業等が共同で開発した「防災・減災のための
　　　情報活用プラットフォーム（Earth Disaster Intelligent System Operational Network）」の
　　　こと。
　　　県の災害対応支援システムとEDiSONが連携することで関係者への即時共有を可能としている。

（３）孤立世帯への救援物資配送

　通信状況が悪く、携帯電話も通じにくい中、無線電話、衛星電話及び食料品を配送することで被災者との連絡手段の確保等に繋がりました。なお、斜面や草木が生い茂る道なき道を開拓しながら消防本部が約２時間をかけて孤立地域へたどり着くところ、ドローンでは３分で救援物資の配送を実施しました。
　迅速な救援物資輸送を可能にしたのがEDiSONを介した被災状況の共有です。地滑り現場と孤立世帯までの道路状況の把握、大型物流ドローンの飛行に必要なスペースの調整、いずれも上空からの画像を即座に共有できた成果です。
　後日、当時孤立世帯となった住民に聞取りを行ったところ、地滑りと豪雨で不安を感じていた中で届いた救援物資に「ありがたかった」「救出されなくても、どうにかつなぐことができると思い、助かった」との声をいただきました。

【参考】大分県のこれまでの取組

（１）緊急被災状況調査について

　災害時のドローンによる調査は、被害状況の早期把握や救助活動の迅速化など、より効果的な災害対応につながることが期待される一方、どういった指示系統のもと、誰が撮影し、また、その撮影した映像をどう関係者で共有するかが課題でした。このため、令和４年度に大分県と大分県ドローン協議会会員が連携し、実災害でのドローンによる調査の実証を県内４か所で実施しました。
　この結果、災害時のドローン調査による課題を克服できたことから、令和５年３月９日に大分県と大分県ドローン協議会の間で「災害時におけるドローンによる緊急被災状況調査に関する協定」を締結し、令和５年６月１日から活動を開始しました。（詳細は「関連するプレスリリース」1.及び2.参照）
　また、安全な飛行や効果的な動画撮影、被災地での活動における共通認識を図るためにも、平常時での準備が重要なため、大分県ドローン協議会の分科会として「防災・減災分科会」を設け、防災訓練への参加、実稼働においての課題の共有・マニュアルの改定、服装の統一化などの取組を行っています。
　令和６年度は３５会員のご協力を得ながら、分科会活動に活発に取り組み、より効果的かつ安全な撮影が行えるよう、さらに研鑽していく予定です。
令和６年度の調査協力者一覧（大分県ドローン協議会会員のうち35会員）

（２）救援物資配送について

　令和２年７月豪雨では、国道の寸断などにより孤立地域が発生し、また、携帯電話も不通になるなど連絡手段の確保等が課題となりました。このため、大分県では県内事業者等と連携し、孤立地域の連絡手段の確保と早期救援を目的に実際に孤立地域となった日田市中津江村平野地区等をフィールドとして、衛星電話等の救援物資配送の実証を令和２年度から令和４年度まで実施してきました。　
　また、令和５年度では、災害時もユースケースの１つとして、山間部への新聞配送（ロボット連携）、調剤薬局からの医薬品配送や孤立想定地域への救援物資配送（レベル3.5飛行や衛星通信（StarLink）活用）の実証を行ってきました（一部今後実施予定）。
　引き続き、ドローンなどの先端技術をはじめとしたデジタル技術の活用により、災害時に限らず日常の地域の困り事も含めた課題解決とドローン物流の社会実装に向けた取組を推進してまいります。（詳細は「関連するプレスリリース」3～7.参照）