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「大分県内におけるキャッシュレス決済の推進に関する協定」について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年12月13日更新

大分県内におけるキャッシュレス決済の推進に関する協定

 本県では、年々増加する韓国・台湾・中国等東アジアからのインバウンド客やラグビーワールドカップを契機とした訪日外国人消費を確実に取り込むとともに、県民の利便性向上及び飲食店等観光関連産業の生産性向上に資することを目的に、キャッシュレス決済の導入を推進しています。

 現在、下記の12団体と連携協定を締結し、県内の中小企業・小規模事業者(小売業・飲食店・宿泊業)に対して、キャッシュレス化の推進に向けた広報周知や普及啓発、加盟店開拓支援を実施しています。

「大分県内におけるキャッシュレス決済の推進に関する協定」

平成30年12月13日締結 (全12団体)

【商工団体等】

大分県商工会議所連合会(10商工会議所)                               
大分県商工会連合会(17商工会)
大分県商店街振興組合連合会

【県内金融機関】

(株)大分銀行
(株)豊和銀行
大分信用金庫
大分みらい信用金庫
日田信用金庫
大分県信用組合
(株)日本政策金融公庫大分支店
(株)日本政策金融公庫別府支店
(株)商工組合中央金庫大分支店

連携協定式写真


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