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令和元年度(平成31年度)域外消費型商店街等支援事業について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年5月1日更新

域外消費型商店街等支援事業について

 県では、平成30年度から各商店街が目指す方向性や期待される役割に応じて取り組む事業に対し、市町村と連携して支援することとしています。

 具体的には、域外からの観光客等をターゲットに新たな消費の獲得を目指す「域外消費型」商店街については、特に外需獲得を目指す将来ビジョンに基づいて実施する取組に対して重点的に支援していきます。

 また、地域に根ざして地域住民の生活を支える「生活支援型」商店街に対しては、これまでと同様の支援を行うこととしました。

 詳しい内容については、大分県商業・サービス業振興課もしくは各市町村にお問い合わせください。

 各市町村の窓口はこちら 窓口一覧 [PDFファイル/18KB]

事業内容について

 (1)「域外消費型商店街」推進支援事業

 域外(地域外・県外・国外)からの誘客や消費を呼び込む「域外消費型商店街」を目指す取組を支援します。
 商店街の将来ビジョンや域外消費を取り込む戦略、そのための事業等をとりまとめた「推進プラン(3年間)」を策定した商店街に対して、そのプランに基づき実施する事業を市町村と連携して継続的(最長3年間)に助成します。

 (2)「生活支援型商店街」機能強化事業

 地域住民の生活を支える小規模な「生活支援型商店街」の取組に対し、市町村と連携して助成します。

事業実施主体

  補助対象事業を行う事業実施主体は以下のとおりです。

   ・ 商店街振興組合、商店街振興組合連合会
   ・ 小売商業者で組織された事業協同組合
   ・ 商業者で組織された任意団体
   ・ 商店街連合組織
   ・ 商工会、商工会議所
   ・ その他商店街、商業の活性化を目的とする知事の認めた団体

   ※ 上記は、すべて県内に所在するものに限ります。

補助対象経費

 (ハード)施設整備費、店舗改装費(内装・設備・施工工事費)

 (ソフト)報償費、旅費、食糧費、消耗品費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、雑役務費

  詳細はこちら 補助対象経費 [PDFファイル/80KB]

補助率

  市町村を通じて間接補助を行うものとし、補助対象経費の1/3以内かつ市町村補助金額以内
  (ただし、予算の範囲内とする)

補助上限額

  200万円以内(ハード100万円+ソフト100万円)

実施要領及び交付要綱等

  実施要領  域外消費型商店街等支援事業 [PDFファイル/100KB]
          (推進プラン関係)  様式第1号 [Wordファイル/25KB]
                       様式第2号 [Wordファイル/54KB]
                       様式第2号の1 [Excelファイル/27KB]
                       様式第3号、様式第3号の1 [Excelファイル/30KB]
          (補助事業採択関係)様式第4号~様式第7号 [Wordファイル/44KB]

  交付要綱  域外消費型商店街等支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/150KB]
          (様式のみ)      第1号様式~第12号様式 [Wordファイル/87KB]

  フロー図   補助金フロー図 [PDFファイル/91KB]


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