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大規模小売店舗立地法の届出について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年4月1日更新

大規模小売店舗立地法の概要

1.目的

 大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより、小売業の健全な発達を図り、もって国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に貢献することを目的とする。

2.対象店舗

 店舗面積(小売業を行うための店舗の用に供される床面積)の合計が1,000平方メートルを超える店舗

3.設置者が配慮すべき事項

 大規模小売店舗の施設の配置及び運営方法に関する事項であって、次に掲げるもの
a. 駐車需要の充足その他による大規模小売店舗の周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項
b. 騒音の発生その他による大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項

4.届出事項(新設の場合)

a. 大規模小売店舗の名称及び所在地
b. 大規模小売店舗を設置する者及びこの大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
c. 大規模小売店舗の新設をする日
d. 大規模小売店舗内の店舗面積の合計
e. 大規模小売店舗の施設の配置に関する事項であって、経済産業省令で定めるもの
f. 大規模小売店舗の施設の運営方法に関する事項であって、経済産業省令で定めるもの

5.届出に対する意見

a. 県は届出の公告の日から四月以内に、市町村から大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持の見地から意見を聴かなければならない。
b. 市町村の区域内に居住する者、市町村において事業活動を行う者、市町村の区域をその地区とする商工会議所または商工会、その他の市町村に存する団体、その他の大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、公告の日から四月以内に県に対し、意見書の提出により意見を述べることができる。
c. 県は、届出があった日から八月以内に、市町村から聴取した意見及び住民等から述べられた意見に配意し、指針(概要別記)を検討しつつ、届出者に対し、届出に係る大規模小売店舗の周辺の地域の生活環境の保持の見地から意見を有する場合には、意見を書面により述べるものとする。

6.法律の施行日

 平成12年6月1日

大規模小売店舗立地法の手続きの流れ

大規模小売店舗立地法に基づき行われた届出の概要について(縦覧期間中のもののみ)

大分県大規模小売店舗立地審議会

 大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の生活環境の保持に係る事項を調査審議するため、大分県大規模小売店舗立地審議会条例(H12年3月31日 大分県条例第13号)に基づき、「大分県大規模小売店舗立地審議会」が設置されています。

大規模小売店舗立地法特例区域

届出状況資料・リンク

       全国の届出一覧を年度ごとに閲覧できます。
       ・シートごとに「新設(法第5条第1項)」「変更(法第6条第2項)」「既存店変更(法附則第5条第1項)」「廃止(法第6条第5項)」の一覧があります。
       ・PDFファイルをご希望の方は下記の連絡先にお問い合わせください。

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