ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」について
印刷用ページを表示する 掲載日：2012年2月24日更新
- 大分県では、現下の厳しい雇用失業情勢に対応するため、国からの交付金をもとに「大分県ふるさと雇用再生特別基金」並びに「大分県緊急雇用創出事業臨時特例基金」を造成し、平成２４年３月までの約３年間にわたって、地域求職者等の雇用機会を創出するため、基金を活用して「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」を実施しています。
- この事業には、雇用の継続性を前提とした事業を行う「ふるさと雇用再生特別基金事業」と、一時的なつなぎの雇用・就業機会の提供を目的とした「緊急雇用創出事業」、介護や医療など今後の成長が見込まれる分野で雇用創出や人材育成を行う「重点分野雇用創造事業」があり、大分県のほか、県内各市町村が地域の実情に応じた事業展開を行っています。
ふるさと雇用再生特別基金事業
- ◆事業概要◆ 地域の実情や創意工夫に基づき、地域求職者等を雇い入れて安定的・継続的な雇用機会の創出を目的とする事業。
- ◆実施方法◆ 県や市町村が民間企業等に委託して実施。
- ◆雇用期間◆ 原則として１年以上で、更新も可。
ふるさと雇用再生特別基金事業 [PDFファイル／128KB]
緊急雇用創出事業
緊急雇用創出事業
- ◆事業概要◆ 離職を余儀なくされた失業者等に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会の創出・提供を目的とする事業。
- ◆実施方法◆ 県や市町村が民間企業等に委託して実施、または県や市町村が直接雇用により実施。
- ◆雇用・就業期間◆ 原則として６ヶ月以内で、事業内容により更新１回可。
重点分野雇用創造事業
重点分野雇用創出事業
- ◆事業概要◆ 重点分野（介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用）における短期の雇用・就業機会の創出・提供を目的とする事業。
- ◆実施方法◆ 県や市町村が民間企業等に委託して実施、または県や市町村が直接雇用により実施。
- ◆雇用・就業期間◆ １年以内とし更新不可。
地域人材育成事業
- ◆事業概要◆ 地域のニーズに応じた人材育成を行う事業。
- ◆実施方法◆ 県や市町村が民間企業等に委託して実施、または県や市町村が直接雇用により実施。
- ◆雇用・就業期間◆ １年以内とし更新不可。
大分県、県内市町村の事業計画
- ◆平成２２年度◆
- ふるさと雇用再生特別基金事業計画一覧
- ●県実施事業 [PDFファイル／248KB] ●市町村実施事業 [PDFファイル／361KB]
- 緊急雇用創出事業計画一覧
- ●県実施事業 [PDFファイル／458KB] ●市町村実施事業 [PDFファイル／950KB]
- ◆平成２３年度◆
- ふるさと雇用再生特別基金事業計画一覧
- ●県実施事業 [PDFファイル／247KB] ●市町村実施事業 [PDFファイル／402KB]
- 緊急雇用創出事業計画一覧
- ●県実施事業 [PDFファイル／559KB] ●市町村実施事業 [PDFファイル／1003KB]
- 新規雇用予定者数、事業開始時期等については、今後の募集段階で変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。
- また、計画一覧の委託先欄に「直接実施事業」と記載されている事業については、県または市町村が直接雇用します。
- それ以外の事業については、民間企業等に委託して実施することから、その事業従事者（新規雇用者）の採用は、委託先の民間企業等が行いますので、就職を希望される方は、委託先にお問い合わせください（委託先は、今後決定次第、随時、このホームページでお知らせいたします。）。
- なお、新規に雇用する労働者の求人募集は公募により行いますので、詳しい求人情報については、ハローワークや委託先のホームページ等でご確認ください。
基金執行状況等について
緊急雇用創出事業臨時特例基金
平成２１年度上半期 緊急雇用創出事業臨時特例基金の執行状況等 [PDFファイル／94KB]
平成２１年度下半期 緊急雇用創出事業臨時特例基金の執行状況等 [PDFファイル／147KB]
平成２１年度通年分 緊急雇用創出事業臨時特例基金の執行状況等 [PDFファイル／147KB]
ふるさと雇用再生特別基金事業
緊急雇用創出事業
重点分野雇用創出事業
地域人材育成事業