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外国人の雇用

印刷用ページを表示する掲載日:2020年3月27日更新

外国人の雇用

在留資格について

 外国人は、出入国管理及び難民認定法で定められている在留資格の範囲内において、日本での就労活動が認められています。 外国人を雇用する際は、就労可能な在留資格であるか、仕事内容が在留資格の範囲内の活動であるか、といった確認が必要です。

技能実習について

 外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図るため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。

技能実習生の受入れには、企業単独型と団体監理型の2つのタイプがあります。
○ 企業単独型:日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施
○ 団体監理型:非営利の監理団体(事業協同組合や商工会等)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施
※一般監理団体:技能実習1号から3号までに係る監理事業が可能
 特定監理団体:技能実習1号から2号までに係る監理事業が可能

問合せ先:

特定技能について

 深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築する制度です。

 特定技能1号は、国が定めた特定産業分野(14分野)に限って受け入れが認められ、在留期間は通算で上限5年です。
 特定技能2号は、熟練した技能を要する業務に従事する在留資格で、「建設」、「造船・舶用工業」の2分野で認められており、在留期間に上限はありません。
分野別各所管省庁:

問合せ先:

外国人を雇用する事業主の方へ

 外国人が在留資格の範囲内でその能力を十分に発揮しながら、適正に就労できるよう、事業主の方が守らなければならないルールや配慮が必要な事項があります。

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