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【令和2年度補助金】中小企業等テレワーク導入推進事業補助金

印刷用ページを表示する掲載日:2020年10月1日更新

テレワークを始める事業者を応援します!

 コロナ禍においても、事業活動を継続し、多様な働き方による業務の効率化や生産性の向上を図るため、テレワークを導入するために必要な環境整備に係る経費の一部を助成します。

対象となる事業者

 県内に営業所を有する県内中小企業者(中小企業基本法第2条第1項第1号に定めるもの)

 ※ 情報通信業に属する事業を主たる事業として営むものを除きます。

補助対象経費

 テレワークを導入するために必要な社内の環境整備、サテライトオフィスや社員自宅等の社外でテレワークを実施するための環境整備に必要な下記(1)~(4)の経費。但し、申請時に既に着手している事業、他の補助金等の交付を受けて行われているもので交付の対象となる経費が重複する事業、単なるパソコン等の機器購入やテレワーク環境の更新・増設するための環境整備事業は含まれません

(1) パソコン、タブレット、Wi-Fiルーター等の機器の購入・導入費、設置・設定費、保守・サポート費、リース・レンタル料及び使用(利用)料・賃借料

(2) ソフトウェアの購入・導入費、設定費、保守・サポート費、リース・レンタル料及び使用(利用)料・賃借料

(3) ネットワーク整備費

(4) その他知事が必要と認める経費

※ (1)の単独整備の場合は認められません。

※ 保守・サポート費、リース・レンタル料及び使用(利用)料・賃借料などについては、令和3年3月31日までに係る費用に限ります。

※ 消耗品に係る経費、通信料は、補助対象外です。

補助率及び補助上限額

 補助率 3分の2以内

 補助上限額 50万円

申請期限

 第1期締め切り 令和2年10月26日(月) までに事業実施申請書に関係書類を添えて提出してください。

 ※ 予算の範囲を超える場合は、申請受付を終了します。

申請手続き

(1)事業実施申請書を県に提出 ※「中小企業等テレワーク導入推進事業実施要領」参照

 ・事業実施申請書(第1号様式) [Wordファイル/17KB]

 ・事業計画書(第2号様式)  [Wordファイル/18KB]

 ・収支予算書(第3号様式)  [Wordファイル/17KB]

 ・積算の根拠が確認できる設計書又は見積書(原則、二者以上)、製品の規格・機種等が確認できる資料(カタログ等)

 ・テレワーク環境構築図(導入前・導入後) [PDFファイル/86KB] 、会社概要

 ・誓約書(第4号様式) [Wordファイル/55KB]

 ・その他知事が必要と認める書類

(2)上記(1)の書類の内容を審査し、適当と認めるときは、県から事業内定通知書をお送りします。

(3)補助金交付申請書を県に提出 ※「中小企業等テレワーク導入推進事業費補助金交付要綱」参照

 ・交付申請書(第1号様式)  [Wordファイル/16KB]

 ・事業計画書(第2号様式) [Wordファイル/17KB]

 ・収支予算書(第3号様式) [Wordファイル/16KB]

 ・積算の根拠が確認できる設計書又は見積書(原則、二者以上)、製品の規格・機種等が確認できる資料(カタログ等)(実施要領に基づく実施申請書に添付した書類の内容と同一の場合は、添付を省略できる。)

 ・テレワーク環境構築図(導入前・導入後)、会社概要(実施要領に基づく実施申請書に添付した書類の内容と同一の場合は、添付を省略できる。)

 ・その他知事が必要と認める書類

(4)上記(3)の書類を確認後、県から補助金交付決定通知をお送りします。

※ なお、補助事業の内容または経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をする場合や、中止し、又は廃止する場合には、それぞれ申請書を提出し、承認を受ける必要があります。

 ・変更の場合 変更承認申請書(第4号様式)  [Wordファイル/15KB]

 ・中止・廃止の場合 中止(廃止)承認申請書(第5号様式)  [Wordファイル/15KB]

遂行状況報告

 事業の遂行状況(令和2年12月末現在の状況)を確認するため、令和3年1月31日までに下記の書類を提出してください。

 ・遂行状況報告書(第8号様式)  [Wordファイル/15KB]

 ・契約書又は見積書(原則、二者以上)の写し

 ・その他知事が必要と認める書類

実績報告

 補助事業完了した場合は、完了日から起算して30日を経過した日または令和3年4月20日のいずれか早い期日までに、下記の書類を提出してください。下記の書類を審査後、県から額の確定通知をお送りします。

 ・補助事業実績報告書(第10号様式) [Wordファイル/16KB]

 ・事業実績書(第11号様式)  [Wordファイル/17KB]

 ・収支精算書(第12号様式)  [Wordファイル/16KB] 

 ・契約書又は見積書の写し(遂行状況報告書に添付済みのものを除く)

 ・テレワーク環境構築図(導入後)、完成写真等

 ・検査調書の写し 

 ・領収書又は請求書の写し

 ・財産管理台帳の写し [Excelファイル/31KB]

 ・その他知事が必要と認める書類

補助金の交付請求

 補助金の交付請求の際は、下記の書類を提出してください。なお、この補助金は、額の確定通知後に精算払の方法により交付します。(知事が必要と認める場合は、概算払の方法により交付することができます。)

 ・交付請求書(第9号様式)  [Wordファイル/16KB]

消費税等仕入控除税額確定報告

 本補助金に係る消費税等仕入控除税額がある場合は、これを減額して申請してください。ただし、申請時にこの額が明らかでない場合は確定した時点で、下記の書類にて速やかに報告してください。また、返還が必要な場合は、速やかに返還をお願いします。

 ・消費税等仕入控除税額確定報告書(第6号様式) [Wordファイル/16KB]

本事業の事業実施要領・交付金交付要綱

 ・事業実施要領はこちら →  中小企業等テレワーク導入推進事業実施要領 [PDFファイル/16KB]

                    中小企業等テレワーク導入推進実施要領 様式 [PDFファイル/19KB]      

 ・補助金要綱はこちら  →  中小企業等テレワーク導入推進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/24KB] 

                   中小企業等テレワーク導入推進事業費補助金交付要綱 様式 [PDFファイル/41KB]      

その他

 本補助金の交付を受け事業を実施した場合は、県内中小企業者のテレワーク導入推進のために県が実施する広報等にご協力いただくほか、テレワーク導入の成果等について、情報発信に努めていただきますようお願いします。

申請書等の提出先

大分県商工観光労働部 雇用労働政策課 労政福祉班

〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号

テレワーク

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