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平成29年度有機農産物生産流通拡大推進事業(生産力強化対策事業)の公募について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月21日更新

 近年、安全・安心な農産物として有機農産物への関心が高まる中で、有機農産物の取り扱いを求める流通・販売企業が増加しています。しかしながら、有機農業では少量多品目栽培で生産が不安定なため個別取引や小口流通が主流で販路が限られ、大口需要への対応が難しいなど課題があります。そこで有機農産物の生産力と販売力の強化を図ることを目的として、有機農産物のロットの確保、販路の拡大及び顧客ニーズに対応した共同出荷体制の構築に向けた取り組みに要する経費に対し、一部を補助します。

< 公募の内容 >

 ・有機農産物生産流通拡大推進事業(生産力強化対策事業)公募要領 [PDFファイル/142KB] 

 ・別表(補助対象経費) [PDFファイル/63KB]

事業の内容

  有機農産物のロットの確保、販路拡大及び顧客ニーズに対応した共同出荷体制を構築するための次に掲げる取り組みとします。

  なお、3つ以上に取り組むことを必須とします。

(1) 技術向上の取り組み
    新技術、新品目や新品種導入を目的とした実証ほの設置や技術向上研修会の開催

(2) 新規有機JAS認定の取得
    新規有機JAS認定(有機農産物生産行程管理者)の取得
    (但し、生産工程管理者の申請で新規申請圃場面積が20a以上の場合に限る)

(3) 販路拡大の取り組み
    商談活動の実施

(4) 共同出荷体制構築のための取り組み
    会議の開催や先進事例調査の実施

(5) 共同出荷体制の整備(ハード)
    育苗器、播種機、マルチャー、予冷庫、洗浄機、選別機等の導入
    (但し、1点あたり5万円以上、100万円未満の物品に限る)

応募団体の要件

    応募できる者(以下「応募団体」という。)は有機農産物の共同出荷を行う2者以上の者で構成する集団及び法人であって、次に掲げる(1)~(5)の要件を満たす者とします。

  なお、法人にあっては(6)も満たしていることが必要です。

(1) 県内に住所もしくは、事務所を置き、県内に圃場を有すること。

(2) 有機農産物の共同出荷に取り組むこと。

(3) 有機農業に熟知した先進的有機農業者が構成員にいること。

(4) 事業の内容から3つ以上に取り組むこと。

(5) 事業実施年度を含めた3年間で新たな有機JAS認定取得圃場面積が1ha以上見込まれ、かつ認定取得後、3年間は更新する見込みがあること。

(6) 法人にあっては、以下のいずれかに該当すること。

  ・ 構成員以外の者と共同出荷する

  ・ 構成員以外から買い上げて販売する

  ・ 構成員以外に生産を委託し買い上げて販売する

応募できる補助金の額

 補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助金は50万円を限度とします。

補助事業の実施期間

 平成29年度の交付決定の日から平成30年3月31日までとします

応募の提出期限及び提出先

 (1) 応募の提出期限    平成29年5月26日(金曜日)午後5時まで

 (2) 提出先         〒870-851 大分県大分市大手町3丁目1番1号

                  大分県農林水産部地域農業振興課安全農業班

                  Tel:097-506-3661

 (3)   提出方法         郵送または直接、持ってくるようにお願いします。                    

応募に必要な申請書類等

(1) 申請書類

 ・ 有機農産物生産流通拡大推進事業(生産力強化対策事業)応募申請書 第1号様式 [Excelファイル/15KB]

 ・ 有機農産物生産流通拡大推進事業(生産力強化対策事業)実施計画書 第2号様式(その1) [Excelファイル/30KB]

 ・ 事業内容ごとの事業費の積算内訳  

 ・ 積算の根拠が確認できる書類(見積書の写し等 ※可能な限り添付する)

  ・ 共同出荷体制の整備(ハード)に取り組む場合にあっては、規模決定の根拠、カタログ、見積書の写し(二者以上) 

 ・ 事業実施体制と目標等  別紙1-1 [Excelファイル/21KB]

  ・  誓約書  別紙2 [Excelファイル/17KB] 

 ・   組織の規約または定款(法人の場合)

  ・  その他知事が必要と認める事項

      (事業の取り組みイメージなど実施計画書では記載できなかったものも含む)

(2) 提出部数

   (1)について、各1部

応募申請書類の審査及び結果通知

    審査は原則として書類審査によるものとし、別に定める審査基準に基づき審査を行い、事業実施主体となり得る候補を選定します。

     補助金交付の候補者となった者に対しては、その旨を、それ以外の応募申請者に対しては補助金交付候補者とならなかった旨をそれぞれ通知します。


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