離島漁業再生支援交付金制度

　一般に輸送や生産資材の取得など販売・生産の面で不利な条件にあり、漁業者の減少や高齢化が進んでいるなど厳しい状況に立たされている離島の漁業を再生するために取り組んでいる離島漁業再生支援交付金における実施状況を公表します。

　大分県の離島は生産性の高い漁場に囲まれ、漁業が基幹産業として発展しており、海域環境の管理や保全、海洋監視、海難救助といった多面的機能を発揮しています。しかしながら、離島の漁業は、輸送や生産資材の取得など、販売・生産面では不利な条件にあることなどから、漁業就業者の減少や高齢化が進行しています。
　離島における現状を放置すると、地域の豊富な漁業資源の活用が図られなくなり、水産物の安定供給に支障が生じるばかりでなく、県民に数々の利益をもたらす水産業・漁村の持つ多面的機能が低下することも懸念されます。
　このため、離島の漁業集落が行う漁場の生産力の向上や集落の新たな取組などの漁業再生活動への支援を通じて離島漁業の再生を図りつつ、離島の水産業・漁村が発揮する多面的機能の維持・増進を図ります。

平成２２年度～平成２６年度

姫島漁業集落（姫島村姫島）　
大入島漁業集落（佐伯市大入島）　
大島漁業集落（佐伯市大島）　

　漁業集落内で漁場の生産力向上と利用に関する話し合いを行い、その結果策定された「集落協定」に基づいて実施される次の活動を支援対象行為とします。
（１）漁場の生産力の向上と利用に関する話し合い
（２）漁場の生産力の向上に関する取組
（３）集落の創意工夫を活かした新たな取組

　関係市村を通じて漁業集落に交付した交付金の状況、漁場の生産力に関する取組状況及び集落の創意工夫を活かした取組の状況については、別添ファイルをご覧ください。