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農業法人等の従業員育成のための研修を支援する「農の雇用事業」の募集について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月12日更新

「農の雇用事業」平成29年度第2回募集のお知らせ

 一般社団法人大分県農業会議では、農業法人等が新たに就業希望者を雇用して実施する研修に対して行う「農の雇用事業」の事業参加者(農業法人等)を募集しています。

 事業の実施を希望される農業法人等の方は、平成29年5月12日(金曜日)までに一般社団法人大分県農業会議へ申請書を提出する必要があります。あらかじめ事業の要件等を十分確認していただく必要がありますので、希望される場合は下記の「お問い合わせ先」へご相談ください。

平成29年度より農の雇用事業が見直されます(「農の雇用事業」募集要項より抜粋)

 本事業は、雇用就農者の定着率が課題となっています。このため、本事業が新規就農の促進や次世代を担う農業者の育成に真に役立つものとなるよう平成29年度から以下の見直しを行います。

・平成24年度から28年度に本事業の対象となった研修生の数が2人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生の3分の1未満である農業法人等は、申請できません。
・原則として、農業法人等の研修指導者等は、研修開始前6ヶ月以内から研修開始後6ヶ月以内に雇用就農者の育成強化に資する研修またはセミナーを受講する必要があります。
・研修生1人に対して複数の研修指導者の設置を可能としました。
・農業法人等の過去の研修生の定着状況、経営状況等の内容を基に総合的に審査を行い、採択者を決定するため、要件を満たしていても採択されない場合があります。

研修に対する助成

 農業法人等が新規就農者、または新たな農業法人の設立による独立を目指す者(以下「研修生」という。)を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修等に対して助成します。

 ■助成額:研修生1人当たり 年間最大120万円

  内訳 (1)新規就業者に対する研修費※1   月額最大97,000円
          (法人独立支援タイプでの3年目以降の助成額は月額最大4万8千円) 
      (2)指導者研修費※2             年間最大36,000円
          (法人独立支援タイプでの3年目以降の助成額は年間最大2万4千円)
       ※1  助成額の上限は、9万7千円または研修生に研修実施月に支払った賃金月額のいずれか低い金額となります。
       ※2 指導者自らが人材育成手法や労務管理等を習得するための研修に要する費用です。

募集期間など

 ・募集期間     :平成29年 4月10日 ~ 5月12日

 ・研修助成期間  :平成29年 8月 1日 ~ 平成31年 7月31日

 ・正社員採用期間:平成28年 8月 1日 ~ 平成29年 4月 1日

※事業の支援対象となる研修生は、平成28年8月1日~平成29年4月1日の間に正社員として原則45歳未満で採用され、研修開始時点で正社員としての就業期間が4ヶ月以上となる方。

「農の雇用事業」関連ホームページはこちら

「農の雇用事業」・・・農林水産省のホームページリンク 

「農の雇用事業」ホームページ・・・事業実施主体の一般社団法人全国農業会議所へのリンク

お問合せ先

  一般社団法人 大分県農業会議

   〒870-0044 大分市舞鶴町1丁目4番15号 農業会館別館2階
   Tel:097-532-4385(直通) 


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