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多面的機能支払交付金について

印刷用ページを表示する掲載日:2015年9月18日更新

多面的機能支払交付金とは?

多面的機能支払交付金の目的

農業・農村は、食料生産以外に、洪水の発生を抑えたり、地下水を豊かにしたり、ゆとりや安らぎを与える場や多様な動植物の生活の場になるなど、「多面的機能」を有しており、その利益は広く国民が享受しています。しかし、農村の過疎化、高齢化などにより農家が少なくなっていることから、集落機能が低下し、農地や農業用水路、農道等の維持保全が難しくなってきています。また、このような地域では、担い手農家の負担も増加することになります。
そこで、これら農地や農業用施設を農家や非農家を含めた地域ぐるみで維持管理する活動や、水路や農道等を補修する施設の長寿命化のための活動に対し支援します。また、これにより担い手農家への農地集積などの構造改革を後押しします。

なお、平成25年度までは、農地・水保全管理支払交付金でしたが、平成26年度から本制度が創設され、平成27年4月1日から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度になりました。

多面的機能支払交付金の概要

多面的機能支払交付金に取り組むためには?

市町村へ、事業計画認定申請を行う必要があります。

☆平成29年度の申請期限は、6月30日までです☆

詳しくは、下記「活動の手引き」の巻末を参照のうえ市町村担当課または県振興局農林基盤部へお問い合わせください。

大分県の活動組織を紹介します。

大分県日本型直接支払検討委員会

大分県における多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払を総称した日本型直接支払の計画的かつ効率的な実施により、適正な執行を確保することを目的として、平成27年9月16日に設置した第三者機関です。
なお、本委員会の設置をもって大分県農地・水保全管理支払交付金に関する検討委員会は廃止となりました。

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