ため池等農地災害危機管理対策事業

事業目的

　リアルタイムに把握した気象情報等から災害発生の危険性を予測し、ため池管理者等に伝達するシステムや農地災害危機管理上緊急的に必要なハード整備を行うとともに、ため池決壊や湛水等によるハザードマップの作成等を支援し、地域の防災レベルに応じた自助、共助、公助のバランスよい防災力の向上を図ります。

事業内容

事業内容

　１．防災情報管理システムの整備

　２．施設の適正な防災管理に必要な観測機器等の設置

　３．ため池緊急放流施設や緊急排水ポンプの整備

　４．河川等への安全導排水路等の整備

　５．洪水水位調節施設・装置の整備

　６．ポンプ・ゲート等の遠隔操作装置の整備

　７．ため池決壊や湛水等によるハザードマップ作成の支援

　８．農地災害危機管理計画・体制の整備

事業実施主体

　　県、市町村、土地改良区

採択条件

　事業実施主体が以下のいずれかの地域又は施設を対象に農地災害危機管理対策計画を策定していること。

　

　１．同一市町村又は関連する流域において、ため池決壊、湛水等による被害予想面積の合計が１０ｈａ以上あること。※中山間地域又は地震対策上緊急性の高い地域においては５ｈａ以上とする。

　２．ため池決壊時の災害危険度が高い又は周辺の影響度が著しく大きいため池、排水施設等の農業用施設であること。

補助率

　５０％