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森林に関する届出制度

印刷用ページを表示する掲載日:2012年4月27日更新

森林の土地を取得したとき届出が必要です(平成24年4月より)

 ■平成24年度4月1日以降、新しく森林の土地の所有者になった場合、市町村に届出が必要になりました。

詳しくはこちら → 森林の土地の所有者届出パンフレット[Wordファイル/1.83MB]

森林の伐採には届出が必要です

伐採及び伐採後の造林の届出(森林法第10条の8)
森林経営計画に係る伐採等の届出(森林法第15条)
立木伐採における留意事項
林地を開発しようとするときは知事の許可が必要です
 森林は、多様な機能を有しており、私たちの生活には欠かせないものとなっています。このため、市町村森林整備計画に従った適切な施業を行い、健全な森林を育成することが求められています。伐採及び伐採後の造林の届出の制度は、森林の伐採がこの計画に従って適切に行われるよう、届け出をしていただくものです。また、伐採後の造林計画を届け出ることも義務づけられています。この制度は、私たちの生活には欠かすことのできない大切な森林資源を守る働きを担っています。
☆ 伐採届出啓発パンフレット [PDFファイル/326KB] 
合法木材を流通させるためにも、伐採届出の適合通知書が合法証明となりますので、届出を100%にすることが必須となってきます。
合法木材については、「合法木材流通推進について」をご覧下さい。

合法木材流通推進について


 合法木材は、主として海外における違法伐採による木材輸入を阻止する目的で取り組みが始まり、平成18年4月、国のグリーン購入の調達物品のひとつに掲げられました。
 合法木材とは、(1)森林に関する法令に照らし手続きがなされたものであること、(2)持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであることが要件となっています。
 九州7県と九州森林管理局(以下「九州連合」)では、平成19年8月から合法木材推進のためのワーキンググループを立ち上げ、共通の推進方針や実施要領を作成し、県域を越えた取り組みを進めています。その背景には、九州一円で皆伐が進み、再造林放棄地が出てきたこと。また、素材生産や原木流通が県域を越えて広域化してきたことがあります。そして、そのためには事前指導を担保する伐採届を周知徹底するとともに、無届伐採による違法木材を流通の中で排除する広域連携の取り組みが不可欠となったわけです。
 また、九州各県は、平成21年度から各県が発注する公共事業等において合法木材100%の調達を目指すこととしています。
☆ 九州連合における合法木材推進体系
   九州連合合法木材流通推進方針
   九州連合合法木材流通推進実施要領   についてはこちらをクリック [PDFファイル/314KB]

伐採及び伐採後の造林の届出(森林法第10条の8)

  どんな森林に届出が必要?                                                                                           ・ 保安林と保安施設地区を除く民有林(地域森林計画対象林)です。  
  ・   森林において立木を伐採する場合は,伐採及び伐採後の造林の届出が必要です。
   なお,保育のための除伐や竹林の伐採については,届出不要です。
  ・ 保安林や森林経営計画の認定を受けている森林の場合は,手続が異なります。下記に記載。
  ・ 詳しくは,市町村の林業担当課又は森林組合,県振興局農山(漁)村振興部にお問い合わせ下さい。

 だれが届出をするの?
  ・ 森林所有者が自分で伐採するときは,森林所有者が届け出ます。
 ・ 伐採業者などが立木を買い受けて伐採する場合で,伐採する人と伐採後造林する人が異なる場合は、伐採する者と森林所有者が連名で届出ます。
 
・森林所有者が使用人を雇用して伐採したり、請負によって伐採するときは、森林所有者が届け出ます。

 届出の時期はいつ?
 ・ 伐採をしようとする日の30日前までに伐採届出書を1部提出する必要があります。
 ・ 受付は90日前からとなります。

 届出はどこにするの?
 ・ 伐採をしようとする森林の所在する市町村長(林業担当課)になります。

 届出用紙はどこでもらえるの?                                                                           ・ 各市町村の林業担当課に備え付けてあります。また、用紙が必要な方は、下記の「伐採及び伐採後の造林の届出用紙」をクリックし、用紙をコピーして下さい。

   伐採及び伐採後の造林の届出用紙 [PDFファイル/65KB]

 届ける内容は?
  
・  森林の所在場所,面積,伐採期間,伐採の方法,伐採後の造林の方法などです。        
  ・ 森林以外への転用を伴う届出については,伐採跡地の用途等も記載いただくこととなります。

 届出をしないとどうなるの?
 ・ 無届の場合や変更命令、遵守命令に従わない場合には、森林法第207条の規定により、100万円以下の罰金が科せられることがあります。

※大分県では、伐採面積が1ヘクタール以上の皆伐の場合において、伐採届旗を交付し、伐採する際には見えやすいところに掲揚するように要領で定めています。申請先は、認定権者に応じて市町村または県内各振興局に申請するものとしていますので、該当する場合は、下記に掲載していますお問い合わせ先にご連絡をお願いします。

詳しくは、伐採届旗掲揚要領(普通林)をご覧下さい。       

伐採届旗

こちらをクリック →  伐採届掲揚要領(普通林) [PDFファイル/59KB]

森林経営計画に係る伐採等の届出(森林法第15条) 

 伐採等の届出を必要とする行為は?
 ・ 認定を受けている森林経営計画の対象森林の伐採等(造林、立木の譲渡、作業路網の設置)を行った場合(保育のための除伐については届け出不要)は,伐採等の届出が必要です。

 だれが届出をするの?
 ・ 当該森林経営計画の認定を受けた森林所有者等が届出者となります。

 届出の時期はいつ?
 ・ 森林経営計画に従って行った伐採等(造林、立木の譲渡、作業路網の設置)を終了した日から30日以内に届出書を1部提出する必要があります。
  ※大分県では平成20年度から事前に伐採届を提出するよう指導しています。

森林経営計画に係る伐採等の届出用紙 [PDFファイル/12KB]

 届出はどこにするの?
 ・ 当該市町村長(林業担当課扱い)に提出してください。(ただし、知事認定又は農林水産大臣認定を受けている場合は、知事(県林務管理課もしくは県振興局農山(漁)村振興部)、又は農林水産大臣(林野庁計画課)に提出してください。
 

立木伐採における留意事項

 保安林等の伐採について
(森林法第34条,第34条の2,第44条)
 ・ 森林法第25条又は第25の2に基づいて指定された保安林及び同法第41条に基づいて指定された保安施設地区の伐採については,あらかじめ知事への届出や許可が必要です。 


※大分県では、保安林(保安施設地区)内の立木伐採にあたって、近年、無許可伐採が見られることから、森林所有者や伐採業者に対し、法令遵守を徹底するため、伐採許可地に許可済みである旨を表示をする旗(以下「許可旗」という)を設置するよう指導しています。
詳しくは、要領をご覧下さい。                 

伐採許可旗

      

                                               こちらをクリック → 伐採届掲揚横領(保安林) [PDFファイル/65KB]

 法令で定められた規制地域で行う伐採について
 ・ 伐採しようとする森林の区域が他法令による規制を受けている場合,関係の各法令に基づく手続も必要となりますので,詳しくは、県の森林保全課もしくは各振興局農山(漁)村振興部にお問い合わせ下さい。

林地の開発には知事の許可が必要です林地開発許可(森林法第10条の2)

 林地開発の許可の対象となる森林及び行為内容は?
 ・ 地域森林計画の対象となっている民有林(保安林,保安施設地区,海岸保全区域を除く)における開発行為で,面積が1ヘクタールを超える(土石又は樹根の採掘,開墾その他の土地の形質を変更する行為をいう)場合は,林地開発の許可が必要です。
 ・ なお,国又は地方公共団体が行う場合及び省令で定める事業(例:土地区画整理法に基づく土地区画整理事業等)を実施する場合は,別途手続が必要です。
 詳しくは、県の森林保全課もしくは各振興局農山(漁)村振興部にお問い合わせ下さい。

○ お問い合わせ先
所属連絡先
農林水産部林務管理課097-506-3816
森林保全課097-506-3866
東部振興局農山漁村振興部0978-72-0156
中部振興局農山漁村振興部097-506-5746
南部振興局農山漁村振興部0972-22-0393
豊肥振興局農山村振興部0974-63-1174
西部振興局農山村振興部0973-22-2585
北部振興局農山漁村振興部0978-32-0622
市町村各市町村林業主管課
森林組合最寄りの森林組合

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