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大分県公共建築物等における地域材の利用の促進に関する基本方針

印刷用ページを表示する掲載日:2016年10月21日更新
 
公共建築物・公共土木工事における地域材利用計画ならびに実績(㎥)

年度

計画実績
平成23年度3,4122,727
平成24年度3,6563,606
平成25年度2,4163,160
平成26年度4,3853,445
平成27年度2,9203,134

           <地域材利用例>

             日田駅        日田駅      

             如水コミュニティセンター         大分大学 学生交流会館

             洞門の郷          うめの里 

基本方針の策定について

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22 年法律第36 号。以下「法」という。)」が平成22年10月1日に施行されました。この法では、国はもとより、地方公共団体も国の施策に準じて木材利用施策の実施に努めることとされています。また、この法に基づき、平成22年10月4日に農林水産省と国土交通省から「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」が告示されています。

木材の需要を拡大することは、林業の再生を通じた森林の適正な整備につながり、森林の有する多面的機能の持続的な発揮や山村をはじめとする地域の経済の活性化にも役立てるものであることから、県においても、「大分県公共建築物等における地域材の利用の促進に関する基本方針」を新たに策定し、県が整備する低層の公共建築物は,原則として木造化を図るものとします。

 ※平成28年9月1日、内容を一部改正しました。

大分県公共建築物・公共土木工事における地域材利用計画ならびに実績について

県内市町村の基本方針作成状況

県内のすべての市町村で基本方針は作成されています。

以下に、各市町村の基本方針(リンク先)を掲載させていただきます。


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