平成２２年度第３回大分県森林づくり委員会の会議結果のお知らせについて
開催した会議の名称
平成２２年度 第３回大分県森林づくり委員会
開催日時
平成２２年７月１６日（金） １３時００分～１６時５０分
開催場所
大分市府内町 大分第一ホテル８階
出席者
（委員）
足利由紀子、安達由美子、泉一徳、井上正文（副委員長）、今川敦子、瓜生田はるみ、久津輪光一、後藤重也、後藤富一郎、財津忠幸、佐藤敏夫、佐藤宣子（委員長）、須股博信、横山太一、渡邉英敏 委員１７名中１５名出席
(事務局）
牧審議監、渡邊審議監、
森との共生推進室：安東室長、三瀬参事、栗林主幹、山路主査、佐藤技師
税務課：本田課長、吉富課長補佐、渡辺副主幹、大野主任
林務管理課：近藤参事、森林整備室 中野主幹、伊藤主任
公開、非公開の別
公開
傍聴人数
１名
議題及び結果
１．議事
（１）課題及び今後の方向性について 会議録のとおり
（２）その他 平成２２年８月１７日（火）に第４回大分県森林づくり委員会を開催予定
主な審議内容及び会議録の概要
委員長：森林環境税の総括をして、今後どうするかというところまで、本日議論したい。
１ 第２回森林づくり委員会で求められた追加説明
（１）森林環境税の市町村別事業費等について
（２）ＰＲ看板設置状況について
（３）街角木ポイント設置事業の利用状況について
（４）学校机・椅子事業アンケ－ト調査について
（５）森林ボランティアの参加者の意見について
委員長：森林環境税を活用して循環する森林の出口（木材の利用）の所をうまくＰＲしていく必要がある。森林環境税をＰＲ
するプレート等はスマ－トにして、利用してもらう県民の方々への意識づけが重要である。
委 員：森林環境税の取り組み内容を知らない人が多いので、もっと県民の目にとまるようにする必要がある。
委 員：作成した椅子等も、一目見て森林環境税の取組とわかるような工夫が大切。
委員長：森林環境税をＰＲをする上で、「もりりん」を活用したらどうか。
委 員：学校机・椅子事業は、県産材の利用意識をもってもらう機会となるので、共感できる。また、移動時に木は重くて大
変だが、保護者と一緒に運ぶ等、意識を共有できる取組が大切である。
委 員：木を使う取組は、森が荒れているから、木材を活用することが重要であるという考え方で実施している。利便性だけ
なら、スチ－ルが良いに決まっている。地産地消を進めるためにも、木を使うことが大切である。
委 員：木材需要拡大のための木の机・椅子は、静岡県などが先進的で、改良が進んでいる。加工技術は、進化しており、
デザイン性が高く、軽いものができる。
一方で、木が重く苦労することを題材に、先生が森林を語ることも重要。
委 員：スチ－ル利用は９割を占めており、木を使うことは、利便性の面では、逆行している感もするが、木を育て、木を活
かしていくことは、情操教育や経済効果につながる。
委員長：５年間でやったことを次につなげることが大切であり、事後のモニタリングをやっておく必要がある。
委員長：森林環境税の市町村別の事業費デ－タについて、何か意見は。
委 員：森林の多い地域で森林整備関係の事業量が多いのは当然であるが、逆に、森林の少ない地域では、もっと啓発活
動や子供の森の整備等に力を入れるべきであり、これらの２つの視点で取り組むことが大事。
委員長：地域のバランスに配慮した予算配分や、大分市等の納税者の多い地域の住民が参加できる事業を組むことが大
事である。
委 員：流域委員会の代表も森林づくり委員会に参加させるべきではないか。
委員長：各流域の取り組みを森林づくり委員会に反映させるために、年に１回程度、流域委員会の代表の意見を聞くことを
今後考えたい。
２ 課題及び今後の方向性について
事務局：資料に基づき説明
委員長：森林環境税導入の税制懇話会の報告で使途の考え方が示された。
県民主導。個性豊かな取組の支援。実験的・研究的な活動の支援。多くの県民が参加する仕組み。
この観点は、非常に重要なので、これを踏まえた審議をお願いします。 ４年経過し、事業に幅がでてきた。この間の
状況の変化、地球温暖化対策、生物多様性がクローズアップされる背景、災害に強い森林づくりは従前にも増して
要請される状況。
今後の方向性について、大きく２つ分けると「県民生活を守り、地球環境を保全する森林づくり」「県民参加の輪を広
げ、次世代へつなげる森林づくり」、さらに前者を２つ分け「災害に強く多様な生物を育む森林の整備」「低炭素社会に
向けた森林の循環利用」との提案があった。
委 員：「県民参加の輪を広げ、次世代へつなげる森林づくり」の中に、「次世代につなげる試験・研究の支援」が掲げられ
ている。これは「低炭素社会に向けた森林の循環利用」の「木材の需要拡大」と関連性が高い。試験・研究にも幅が
あるので「次世代につなげる新しい取り組み」というように幅を持たせ、包括的にしてはどうか。
委 員：大分県の農林水産業の振興計画との整合性は。
事務局：おおいた農山漁村活性化戦略２００５との整合性をはかりながら、森林環境税の使途事業について計画を立てる。
委 員：林業の担い手育成は、技術者の育成に加えて、技能者の育成も入れては。
委員長：技術者、技能者だけでなく経営者、つまり所有者の後継者も含めて、林業の担い手の育成の中に位置づけてはど
うか。
委 員：低炭素社会と言う言葉は一般化されているが抵抗感はある。
委 員：低炭素社会という言葉は、なかなか浸透しない。私たちの活動の中では、持続可能な社会に置き換えて使ってい
る。合意を得るのは早すぎる。
委員長：持続可能な社会という言葉はわかりやすい。今回、低炭素社会という言葉を使用したのは、地球温暖化対策に寄
与するということも含めて表現する言葉として低炭素社会を使用しているが再検討。
委 員：森林環境税が継続されるのであれば、水という言葉を、今後の施策に入れてもらいたい。自分たちが飲む飲料水
がおいしいのは、山がきれいだからという意識を持ってもらいたい。
たとえば、都市部の奥に水源の森を指定して、学校の子供達がいつでもいける原生林の場所を整備するようなこと
も検討して頂きたい。
テーマとしては、山と都市をつなぐ水源の森林づくり。
委 員：荒廃森林の整備、人工的な管理放棄地の解消など健康な山づくりとして、どういう森林づくりをするのか１本骨を入
れておく必要がある。健康な森林づくりに向けた方向付けをして県民に理解してもらうことが必要。
委 員：管理放棄森林は将来伐採しないなど将来ビジョンを明確にするべき。
委 員：４年間実施してきて、県民に十分に浸透していないのが実態。具体的な取組の表記は専門的になっていいが、頭
の言葉は県民にわかりやすい言葉にするべき。「健康な」を頭に持ってくるか間に入れるかするとわかりやすい。
委 員：竹林の問題。至るところで竹が侵入し、竹だらけになっているが、決め手がないのが現状。竹の処理について皆で
知恵を出してもらいたい。もう少し方向性だけでも探せないかと苦慮している。
委 員：シカ対策は、どのような状況に変わってきたのか、補助の制度はどうなっているのか。
事務局：全ての被害を把握することはできないが、共済の被害報告や現地調査をする限り、被害額は若干減少している。
シカの駆除の報償金として、狩猟期間外は、１万円、狩猟期間内は、５千円を支払い、うち半額を補助している。
委 員：経済林と非経済林の取扱いが複雑になっている。
経済林についてはメリハリのある予算化が必要。取り組む課題が多すぎてどれも予算が必要となると十分な取組が
できない。国では今後やる気のある者の効率的な取組に対して助成していく方針のようであるが、県の取組はもう少
し違った見方で取り組んでよいのでは。
委員長：重要な意見である。施策は全て網羅できるように入れてあるが、森林環境税は約３億円。大分県の森林関係予算
は約２００億円あり、森林環境税分は、どこにどうメリハリをつけるかということが重要である。
創設時は、荒廃森林の整備に多くの予算を付けたが、その後、国の施策で荒廃森林の整備をおこなうこととなり、
そちらの方をカバーしてくれるようになり、その他の課題にも取り組めた。
県民にとって、森林環境税をどこに重点的に実施するかというのは、国の施策を見ながら、ある程度幅を持たせて
動けるようにしておくべきで、逆に言うと森林環境税というのは、県民にとってどうかということで、やはり、県民に納
得いただいているのは、県民の生活を守るだとか、災害、とりわけすぐにでも災害が起こるような場所は、森林環境
税の予算でなくても守らなくてはいけない、森林を整備しなければならない。緊急度合いを考えて、どれに優先順位
を付けるか、森林環境税を継続するのであれば、きちんとメリハリをつけて予算を考えないと有効な活用ができな
い。
全施策を予算化するのは、とても足りない。実験的な取組であるとか呼び水的な事業をどう森林環境税で実施する
か、あるいは２番目の柱の低炭素社会に向けた、いわゆる林業の業のところは、きちんとまわりだしていくと森林環
境税でなくても既存事業で実施すれば良いことなので、大分県の林業の政策でどう位置づけて、この部分は既存事
業で実施できないので、森林環境税事業で実施するといったように整理しないといけない。
委 員：森林環境税の税収で実施できることには限度がある。
森林環境税の役割というのは幅広さを持っているため、この委員会で審議をしていると思う。
メリハリは効いていないものの、森林環境税の役割はそれでよいと思う。ただ、県民にアピールするために、県民に
理解して頂ける形で、何らかの方法は必要だと思う。
委員長：さまざまな意見を踏まえて、今後の方針について整理する。
今後の事業をどうするか、施策をこのまま続けるのかを問いたい。
今、課題について審議頂いたが、さまざまな重要な問題が残っている状況の中で、大分県の財政も厳しく、取組の
財源をどこに求めるか、単刀直入に言うと、第２期まで森林環境税を続けることに関して意見をいただきたい。
事務局：第２期へ継続した場合の施策を説明。
委員長：再造林放棄地の造林補助については、２１年度から森林環境税で補助を行うということで、昨年度かなり議論し
た。
下刈りについては、国の制度変更によってカバーできないところが生じるので、所有者自らが下刈りするところにつ
いて、国の予算で手当てできない部分について森林環境税で補助することとした。
委 員：針広混交林は、森林の多面的な機能、災害防止には役立つと思う。どういうものを植えて、その後、どのように管理
していくのか。
事務局：原則、天然更新できる場所は、そのまま更新させていこうと考えている。
天然更新できにくい場所は、過去の実績からみると、やまざくら、もみじが多い。苗木の調達の関係もあるが、そこに
生えているもの、自生しやすいものを植えていきたい。
基本的には、天然更新。どうしても植栽が必要な場所は、適した樹木を植えたい。
委員長：広葉樹造林と天然更新の在り方はまだ確立していないので、森林環境税を使用してモニタリングや試験研究をお
こなうのも検討してみるのもよい。
管理放棄の人工林の間伐、再造林の問題、竹林、獣害の問題について、今後もやるべき課題があって、ついて
は、森林環境税で実施するとしたら、こういった施策が考えられるという説明があったが、大分県の健康な森林づくり
のために、引き続き、森林環境税を継続したいということで、委員会の意見とすることで良いか。
委 員：賛同の声。（拍手）
委員長：当委員会の総意としては、森林環境税を継続ということでまとめたい。
委員長：県民の負担についてはどうか。
事務局：県民所得等の状況説明
委 員：据え置き、現行のままで。
委 員：山国川下流域の人は５００円で良いという意見が多数である。
委員長：税率は据え置きという意見でとりまとめたい。
事務局は、次回までに報告書の案を作成し、次回の委員会に提出すること。
報告書の案の骨子について説明を。
事務局：説明
委 員：森林環境税導入に係る全国の状況を報告書に入れて欲しい。
委 員：県民のすべてに周知徹底してるということではない感じがする。周知徹底が完全とはいえないので、さらなる取り組
みをお願いしたい。
委 員：報告書は、県へ提出するものだが、県民にも公表すべき。
委 員：新時代おおいた（県広報誌）に、５年間の成果をダイジェストで、また、引き続き継続していきたい旨を県民に報告
するのはいかがか。
委員長：ホームページによる公表も踏まえて、県は検討すること。
次期の施策の組み立てについて、委員の意見をできるだけ反映すること。