解体工事業者の登録・変更等について

登録を受けなければならない者（法第２１条）

「建設工事等に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)第21条の規定により、解体工事業(建設業のうち建築物等を除却するための解体工事を請け負う営業)を営もうとする者（土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事に係る建設業の許可を受けた者を除く。）は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならず、以後、5年ごとに更新をしなければなりません。　(更新は、有効期間が満了する日の30日前までに申請しなければなりません。)

登録を受けるための要件（法第２４条）

・不適格要件（別紙参照）に該当しないこと。

登録を取り消され2年を経過しない者、建設工事リサイクル法に違反して罰金以上の刑に処せられ、2年を経過しない者等

 

・技術管理者（別紙参照）を設置していること

高等学校卒業後4年以上実務の経験を有する者、8年以上実務の経験を有する者、一級又は二級の土木施工管理技士又は建築施工管理技士、一級建築士又は二級建築士等の実務経験や資格等を有する技術管理者を選任しなければなりません。

（別紙）「登録を受けられない要件」及び「技術管理者の要件」 [PDFファイル／16KB]

登録の手続き（法第２２条）

主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所総務課に申請書類及び添付書類を提出します。

 ・申請必要書類

*　登録手数料　新規　33,000円　更新　26,000円(大分県証紙により納入します。)

変更の届出（法第２５条）

次に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内

[1]　商号、名称又は氏名及び住所

[2]　営業所の名称及び所在地

[3]　法人である場合においては、その役員の氏名

[4]　未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所

[5]　第31条に規定する者（技術管理者）の氏名

・届出必要書類